行政 : 堀田力氏らが税制改正の要望書提出
堀田力氏、本間正明氏ら１１名で構成する「ＮＰＯ支援税制に関する有識者会議」は、１０月２５日、ＮＰＯ支援税制の改正に向けた要望書を内閣府に提出した。なお、１０月２５日時点で、国税局に認定申請が上がったということは一件も確認されていない。
１０月２５日時点で、国税局に届けられた認定ＮＰＯ法人になるための申請はまだ一件も確認されていない。（ただし、税務署で申請は受け付けて、国税局まで申請書類が上がってくるまでタイムラグがあるので、申請自体があったのかどうかはまだ不明である）。
このＮＰＯ支援税制では、優遇を受けられるＮＰＯ法人となるための「認定要件」が厳しすぎることから、実効性がないと、ＮＰＯ関係者などの間で大きな問題となっている。
このような事態を受けて、堀田力（さわやか福祉財団理事長）、本間正明（大阪大学大学院教授）、雨宮孝子（松蔭女子大学教授）、林雄二郎（日本フィランソロピー会長）ら１１名で構成する「ＮＰＯ支援税制に関する有識者会議」は、同日１０月２５日、ＮＰＯ支援税制の改正に向けた要望書を内閣府に提出した。
要望書の骨子は以下の６点である。
- 日本の一般市民が支えるＮＰＯが認められる要件への改正
- 地域密着型のＮＰＯも支援税制の対象になれる要件への改正
- ＮＰＯが正しく発展できる要件への改正
- 事業型のＮＰＯも発展していける要件への改正
- 小規模なＮＰＯ法人でも利用できる要件への改正
- 民法３４条にもとづく公益法人への準用もできるように
具体的には、現行の収入の「３分の１以上」が寄附であることを求める「日本版パブリックサポートテスト」の算式を、当面４年間は「１０分の１以上」とすること、また、１市町村内だけで活動したり寄附を集めているＮＰＯ法人を排除する「広域性の要件」の撤廃などを求めている。
この要望書は、今後、自民党、公明党、保守党、民主党、自由党、社民党、共産党の各党や、財務省、また厚生労働省へも届けられる予定である。
提出された要望書は以下の通り。
２００１年１０月２５日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
ＮＰＯ支援税制に関する要望
私たちは、“市民公益”を目指す健全なＮＰＯの発展のために
１．日本の一般市民が支えるＮＰＯが認められる要件に
２．地域密着型のＮＰＯも支援対象に
３．ＮＰＯが正しく発展できる要件に
４．事業型のＮＰＯも発展していけるように
５．小規模なＮＰＯ法人でも利用できるように
６．民法３４条にもとづく公益法人への準用を
を求め、強く要望いたします。
「ＮＰＯ支援税制に関する有識者会議」
跡田直澄 （大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
雨宮孝子 （松蔭女子大学経営文化学部教授）
出口正之 （総合研究大学院大学教育研究交流センター教授）
林雄二郎 （日本ＮＰＯ学会会長・日本フィランソロピー協会会長）
早瀬 昇 （大阪ボランティア協会事務局長）
本間正明 （大阪大学大学院経済学研究科教授）
松原 明 （市民活動を支える制度をつくる会・シーズ事務局長）
山内直人 （大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
山崎美貴子（東京ボランティア・市民活動センター所長 明治学院大学教授）
山岡義典 （日本ＮＰＯセンター常務理事・法政大学現代福祉学部教授）
堀田 力 （さわやか福祉財団理事長）
ＮＰＯ支援税制に関する要望
ＮＰＯ支援税制に関する有識者会議
２００１年１０月２５日
＜総括＞
１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行以来、２００１年１０月現在までに、５千を
超える様々な分野のＮＰＯ法人が認証され、多様なニーズに対応するＮＰＯ活動が行われています。
加えて、２００１年３月、租税特別措置法の改正によって、一定の要件を備えたＮＰＯ法人への寄附
者に税優遇を認めるＮＰＯ支援税制も創設されました。この制度は、従来の特定公益増進法人とは異
なる、客観的基準（日本版パブリック・サポート・テスト）により支援対象法人を認定する点、また
相続財産の寄附者への優遇を認めている点など、２１世紀の市民社会を支えるＮＰＯにとって大いに
評価できるところです。
しかしながら、せっかくの客観的認定基準であるのに、その要件が煩雑かつ厳しすぎるために、ほ
とんどのＮＰＯ法人が認定を受けられないと推測されます。このままでは、ＮＰＯを支援するのでは
なく、健全なＮＰＯの発展を阻害することにもなりかねないと危惧し、以下の事項を切に要望いたし
ます。
＜要望事項＞
１．日本の一般市民が支えるＮＰＯが認められる要件に
現行制度では、すでに収入の３分の１以上の寄附集めに成功しているＮＰＯ法人のみが支援対象で
す。これから寄附を集めようとする法人には何の恩恵もありません。個人寄附という文化が成熟して
いない日本においては、当面４年間は収入の１０分の１以上が寄附である法人を支援対象とするよう
求めます。
２．地域密着型のＮＰＯも支援対象に
現行制度では、１市区町村内だけで活動したり寄附を集めているＮＰＯ法人は、認定を受けること
ができません。しかし、介護、まちづくり、地域スポーツ、地域環境など、ＮＰＯ法人の活動には、
地域に密着してこそ優位性を発揮できる分野が多く含まれています。これを阻害せず、地域発展にいっ
そう寄与できるようにするため、この広域性の要件の撤廃を求めます。
３．ＮＰＯが正しく発展できる要件に
現行の日本版パブリック・サポート・テストでは、社員・役員からの寄附が多かったり、助成金の
金額が大きいと認定を受けられない可能性があり、民主的な組織運営や、大きな助成事業を阻むもの
となっています。また、会員等に対するサービス制限があるために、継続的にサービスを提供してい
る福祉団体などの活動も阻害されます。このため、選考委員会を経た助成金については、日本版パブ
リック・サポート・テストへの算入において２％という基準限度額を撤廃するとともに、役員の寄附
金の「寄附金総額等」への算入、対価性のない社員（正会員等）の会費を寄附扱いとするよう求めま
す。
４．事業型のＮＰＯも発展していけるように
現行制度では、事業収入が全収入に占める割合が大きくなればなるほど、認定を受けられなくなり
ます。しかし、ＮＰＯの収入の特徴は、事業、寄附金、助成金・補助金などをミックスした構造であ
るという点です。今後、事業型のＮＰＯの発展も支援していくために、本来事業である特定非営利活
動による事業収入は、日本版パブリック・サポート・テストの計算式の分母である総収入金額から控
除できるよう求めます。また、収益事業の収入の５０％を非収益事業である特定非営利活動に無税で
払い出せる「みなし寄附金制度」の早期導入を求めます。
５．小規模なＮＰＯ法人でも利用できるように
現行制度では、認定申請の際、寄附者名簿や社員の親族表など、１４の書類、９つの表、５つの付
表を提出することとなっており、小規模な法人には大きな負担です。
日本のＮＰＯ法人の３分の２が事業規模１千万円以下であることを鑑みて、団体の事業規模による
認定要件の設定、提出書類の簡素化を求めます。
６．民法３４条にもとづく公益法人への準用を
日本の寄附文化を育むため、寄附先の選択肢が広がるよう、認定ＮＰＯ法人の要件を満たす公益法
人には、同様の寄附の支援措置を準用するよう求めます。
以上
