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　東京都は、11月2日にNPO法人東京社会福祉振興会の居宅介護支援事業所指定を取り消した。NPO法人が居宅介護支援事業所指定を受け、この指定の取り消しを受けたのは、新潟県に次いで全国で2件目となる。

　東京都福祉局は、11月2日に「NPO法人東京社会福祉振興会」の居宅介護支援事業所指定を取り消した。

　取り消しを受けた理由は、同法人が他の居宅介護支援事業指定所のケアマネージャーにケアプランを作成してもらい、それで介護報酬を受け取っていたもの（架空請求となる）。同法人は自身のケアマネージャーをおいていなかった。同法人の介護報酬の不正受給額は今年1月～5月の2件分で、5万7千6百円とされている。

　東京都福祉局の指定取り消しを受けて、NPO法人認証担当課（生活文化局コミュニティ文化部地域振興課）では、同法人について現在事情調査中であるとしている。

　新潟県でも、7月に「NPO法人下越支援ネットワーク」が居宅介護支援事業所指定を取り消されている。これにより新潟県の NPO法人認証担当課によると、同NPO法人に対して「NPO法人として今後共法人活動を行っていくことができるかどうか」等について報告を提出させた。しかし、改善命令などの処分までには至らず、同NPO法人は現在も活動を行っているという。