行政 : 東京都、認定NPO法人の課税軽減を要望
東京都は、10月26日、国に対して、市民活動団体の活動支援策の充実についての要望書を提出した。認定NPO法人に対して課税の軽減を求める内容となっている。
東京都は、10月26日、「認定NPO法人の活動支援のために法人税法の改正」と、「ボランティア及びNPO等市民活動団体の活動支援のための、活動の場とネットワーク化支援などの基盤整備の推進」という２つの要望書を、内閣府と厚生労働省に対して提出した。
東京都は、この6月にも、同様の提案要求をしており、今年２回目の要望となる。
提案内容は次の通り。
市民活動団体の活動支援策の充実について
ボランティア及びNPOなどの市民活動団体の活動を支援するため、次の施策を推進されるよう提案
要求します。
国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人（認定NPO法人）に対して、法人税や所得税の税率
を公益法人並とするなど、税制上の優遇措置を行うこと。
平成13年10月26日
東京都知事 石原 愼太郎
内閣官房長官
福田 康夫 殿
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市民活動団体の活動支援策の充実について
ボランティア及びNPOなどの市民活動団体の活動を支援するため、次の施策を推進されるよう提案
要求します。
活動の場やネットワーク化への支援などの基盤整備を推進すること。
平成13年10月26日
東京都知事 石原 愼太郎
厚生労働大臣
坂口 力 殿
