行政 : NPO法改正は来年に（NPO議連）
２００１年１１月２８日、第５回ＮＰＯ議員連盟総会が開かれた。NPO議員連盟（加藤紘一会長）として、来年の１月から開かれる通常国会にNPO法の改正案を出す方向で調整していくことが決められた。
総会の目的は、ＮＰＯ議員連盟の「ＮＰＯ法改正・要綱（案）」および「平成14年度ＮＰＯ関連税制改正要望事項」についての検討すること。
とりわけ、この２つについてＮＰＯからの意見も聞く、というものであった。
参加者は、各党からの約５０名の国会議員（代理出席含む）に加え、内閣府、経済産業省、警察庁等のＮＰＯ担当者、また、福祉、国際協力、まちづくり、環境などのＮＰＯ団体関係者で、約１００名収容の会場はほぼ満席の状況であった。
まず、加藤紘一議員連盟会長から「超党派で頑張って、NPO法改正案をすんなりと通したい。みなさんの意見も十分聞いて進めていきたい」という挨拶の後、熊代昭彦事務局長からこの「ＮＰＯ法改正（案）」と「ＮＰＯ関連税制改正要望事項」について説明があった。
とりわけ、NPO法改正案に関してはしっかりと議論をして、来年1月からの通常国会のできるだけ早い時期に内閣委員会委員長の提案という形で提出したい、という説明があった。
次に、熊代事務局長から、「ＮＰＯ支援税制はせっかく法律で明確にしたのに、要件が厳しすぎて使えない。ＮＰＯ議員連盟の案は、米国並のおおらかな哲学で作ったもの。ポイントは、米国並の基準をということだ」とのコメントが加えられた。
自民党の税制調査会の検討が始まっているが、１２月初旬までが山なので、なんとかがんばって来年４月からの改正案の施行をめざしたいとの抱負も話された。
各党のＮＰＯ担当議員からは、「ＮＰＯ支援税制の認定申請が２件であることは、現行の問題を象徴しており、問題は共有している」「超党派で手をたずさえて頑張りたい」などの抱負が語られた。
また、ＮＰＯ側からは、
- 「ＮＰＯ議員連盟の改正案はすばらしい。しかし、実現の際には、改正案のどれかが通ってどれかが落ちるというのではなく、全部をセットで通して欲しい」
- 「福祉系のＮＰＯは現行制度では難しいが、議員連盟案が通れば認定を受けられるところが出てくる。広域性の削除の要望もありがたい」
- 「予算主義に基づいた現在の制度では、国際協力団体では緊急時に対応できない。ＮＰＯ法から予算に基づくという一文を削除して欲しい」
- 「ＮＰＯ支援税制の認定を受けると、たとえ１円でも海外送金は事前届出制である。議連案は、これを２００万にするというものだが、１０００万円くらいにならないか」
- 「税制の認定要件をみて、認定を受けるために、社員に対して、社員をやめて賛助会員になってもらうなどの組織替えを次の総会で提案しなければならないのか、たいへんなことになった、と考えていたが、議連の改正案を見て、希望が出てきた。この案が通ることを願って、もう少し待っていることにした。」
など、ＮＰＯ議員連盟の働きに感謝し、期待を述べると同時に、活動上でかかえる制度の切実な問題を訴えた。
最後に、加藤紘一会長が「ＮＰＯ法人の規模は、年間予算５０万円の団体から、数億のところまで多様である。支援しようと思って作ったＮＰＯ支援税制が、できてみたら結局使えないものになっていた。使えるものにすべきだが、一方で、税金は国民のお金であるから、ＮＰＯの信頼を損なわないためにも、おかしなものにしてはならないという課題もある。このＮＰＯ議員連盟の案を、各党持ちかえって手直しして欲しい。そして、各党に参加してもらって変えていきたい」と述べ、１時間半にわたった総会は閉会した。
