行政 : NPO議連、来週総会を開催
NPO議員連盟は、２２日、会長・事務局長・事務局次長会議を開き、NPO法改正および認定NPO法人制度改正について、来週にもNPO議員連盟総会を開催することを決めた。
２２日の会議では、NPO法の改正および認定NPO法人制度の改正についての自民党案が示された。
冒頭、加藤紘一衆議院議員（NPO議員連盟会長）は、「NPOについて新たなことを今までやってきたが、実行をあげるために、もっと現実的なことをしないといけない時期に来た。それぞれの党でこの問題について取り組んできたと思うが、超党派でプッシュしていかなければならない時だ。」として、この課題にNPO議員連盟として取り組んでいく重要性について理解を求めた。
まずNPO法改正についての議論がされた。
熊代昭彦衆議院議員（NPO議員連盟事務局長）は、自民党案を説明し、「第１５３臨時国会の終盤ぎりぎりであるが、討議いただき、もしこの内容で合意がとれれば、（内閣委員会に）委員長提案で出したい。今国会で成立しなくても、提出しておいて継続審議でもよい。」との意向を示した。
石毛えい子衆議院議員（民主党）（内閣委員会所属）は、今国会の残りの委員会スケジュールを説明し、日程的にはかなり厳しいであろう状況を説明した。
熊代事務局長は、「合意が出来れば今国会で提出しておいて、そうすれば次の国会、すぐ審議に入れる。」として、今国会提出の意欲を示した。
石毛議員は、「この案について、NPOの人はどう思っているのか」と質問した。
辻元清美衆議院議員（社会民主党）は、「来週にでもNPOの人に意見を聞いたらどうか」と提案をした。
小池百合子衆議院議員（保守党）は、「５月だとだらけてしまうので、今国会提出だけでもしておくほうが良い」と述べた。
加藤会長は、「このNPOの話については、政策の段取りを丁寧にNPOと話しながら決めていくのが大事なようである。ですから、超党派の議員連盟で来週中に一度NPOに聞くのが良い」と述べた。
次に、認定NPO法人制度の改正についての議論がされた。
熊代昭彦事務局長は、自民党案を示し、「１０月１日から施行されているが要件が厳しすぎるところがある。目下２法人しか認定申請がない。早速改正して、来年の４月１日からは、おおらかな哲学に基づいた認定要件にしたい。」と改正への意向を示した。
辻元清美衆議院議員（社会民主党）は、「来週の議連総会で、認定NPO法人制度の改正についても、NPOの人の意見を聞いたらよい」と述べた。
最終的には、来週中旬にもNPO議員連盟総会を開催し、NPO法の改正および認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見を聞くことで合意した。
