行政 : ２千法人から税制改善へ署名集まる
NPO/NGO税・法人制度改革連絡会は、NPO支援税制に関する要望に関して、全国のNPO法人２０７７団体の代表者らから賛同の署名を集めた。２１日、２２日と各政党へ提出する。
NPO支援税制の立法を進めてきた「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」（シーズなど全国３６のNPO支援団体で構成）では、「NPO支援税制の改善に関する要望」をまとめ、全国のNPO法人に対して、要望への賛同署名を呼びかけたところ、２０７７法人の代表者・役職者から署名が集まった。
要望書への賛同の署名依頼は、連絡会で住所が分かっているNPO法人４２５５法人に対して、１０月初旬に発送された。このうち、１１月１９日までに、２０７７法人の代表者・役職者から賛同が集まったもので、NPO法人の約半数から署名が集まったことになる。
署名は、各NPO法人を代表する役員・事務局長を対象とし、１法人一名に限った署名を集めた。
連絡会では、２１日に記者会見を行い、この要望書の内容と署名集めに関して発表した。
署名を添えた要望書は、２１日以降、各政党に順次提出されている。
