行政 : 役員・社員の寄附金は算入可に
１４日、自民、公明、保守の与党３党は来年度の税制改正大綱を決定した。NPO支援税制に関しては、パブリックサポートテストに関し、役員・社員の寄附金を原則的に寄附金総額に算入できないという規定が削除されることが決まった。
与党３党は、１４日、与党税制協議会を開き、来年度の税制のあり方を決める「平成１４年度税制改正大綱」を決定した。
この中で、NPO支援税制に関しては、認定NPO法人となるための認定要件を一カ所改正するだけの小幅修正にとどまった。
修正されることが決まったのは、「パブリックサポートテストに関し、役員・社員からの寄附金は原則として寄附金総額に算入しない旨の規定を削除する」というもの。
ただ、与党内で、認定要件が厳しすぎるということは認識されており、認定要件および「みなし寄附金制度」が今後の「検討事項」とされている。
「平成１４年度税制改正大綱」のNPO法人関連部分は以下の２ヶ所である。
十 その他
５ 認定ＮＰＯ法人制度について、認定ＮＰＯ法人の認定要件のうち、いわゆるパブリックサポー
トテスト（総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が３分の１以上であること）に関し、
役員・社員からの寄附金は原則として寄附金総額に算入しない旨の規定を削除する。
第三 検討事項
10 ＮＰＯ法人は、今後の社会経済において重要な役割を果たすことが期待されており、その実態
等を見極めた上、認定ＮＰＯ法人の要件について早急に検討し、結論を得る。
認定ＮＰＯ法人に係るみなし寄附金制度の導入については、今後、認定ＮＰＯ法人の実態等を
見極めた上で早期に検討する。
