行政 : 認定申請の動き止まる？
「認定NPO法人」となるために、国税庁への申請に必要とされている所轄庁の証明書発行は、１２月１７日現時点では全国で１２件となっていることがわかった。１１月１６日以降から証明書は新規に発行されていないことになる。
「認定NPO法人」となるために国税庁に申請するには、「NPO法人が、法令、法令に基づく行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当の理由がないこと」についての所轄庁が交付した証明書を添付することになっている。
シーズが、全ての所轄庁にFaxと電話で調査したところ、制度がスタートしてから１２月１７日までで、この証明書の発行を受けたのは、北海道で１、東京都で２、神奈川県で２、大阪府で１、そして内閣府で６の合計１２法人となっていることがわかった。
これは、１１月１６日時点で、シーズが内閣府に聞いた発行件数１２件と変わっていないことになる。
このことから、最近の１ヶ月では新たに所轄庁からの証明書が発行されていない状況が明らかになった。４７都道府県では所轄庁別の発行件数は、北海道１、東京都２，神奈川県２，大阪府１、そして内閣府６に止まっている。
発行件数が伸び悩んでいることから、今後申請件数はそれほど増加していかないのではないかと予想される。認定NPO法人への道のりはますます遠いようである。
なお、認定NPO法人と認定されたのは１２月２０日現時点では、特定非営利活動法人日本テニスウェルネス協会と特定非営利活動法人プロジェクト・ホープ・ジャパン２法人だけである。
認定NPO法人制度の認定特定非営利活動法人名簿は国税庁のホームページでみることができる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
336 経団連は、１３日、２０００年度の企業の社会貢献活動に関する実績調査の結果を発表した。一社当たりの単純平均は４億１６００万円で、９９年度に比べ3.2%増加した。
この調査は、経団連の社会貢献委員会および経団連１％クラブが共同で、１９９０年から毎年実施しているもの。
企業の金銭寄附・現物寄附等の寄附金額（政治献金を除く）と、各社が自主的に行っている社会貢献活動に係る費用の合計を社会貢献活動支出額として調査している。
経団連が、１３日発表したリリースは以下の通り。
また、この調査の要約版の全文は、経団連のホームページ（http://www.keidanren.or.jp/indexj.html< /a>）で見ることが出来る。
2001年12月13日
経団連広報
経済団体記者会各位
資料配布
○「2000年度社会貢献活動実績調査結果要約」
１．2000年度社会貢献活動実績調査およびその要約版について
・経団連の社会貢献推進委員会および経団連１％クラブでは、企業の社会貢献活動の現状を把握する
ために、1990年度から毎年、金銭寄付・現物寄付等の寄付金額（除 政治献金）と各社の自主プロ
グラムを合計した社会貢献活動支出額を調査している。
・今回、その調査結果のポイントを要約版として取りまとめた。なお、事例等を含めた調査結果全体
は来春、経団連資料として発表する予定である。
２．実績調査結果のポイント
1)回答企業323社の2000年度の社会貢献活動支出総額合計は1345億円で、１社あたりの単純平均では
1999年度より3.2％増加し、４億1600万円となった。しかし、経常利益比でみると1.51％と、これ
までの最低水準であった。これは、2000年度の１社平均経常利益額が対前年度比で11.2％と急増し
たことが原因となっている。
2)分野別では、寄付金、自主プログラムとも「地域社会への活動」分野への支出比率が高く、特に自
主プログラムでの伸びが大きい。また、事例報告の３割以上が「地域への支援」を狙いとしており、
多くの企業において地域社会との関係を重視し、ともに豊かな社会づくりに努めている様子がうか
がえる。
3)「基本方針の明文化」、「専門部署または専任担当者の設置」など社会貢献活動推進のための社内
体制は回答企業の55.2％で整備されている。また、ボランティア休職制度、マッチングギフト制度
など社員の社会貢献活動支援のための制度導入は回答企業の49.6％であった。1990年代を通じて１
社平均の社会貢献活動支出総額が４億円前後で推移していることなどと考え合わせると企業の社会
貢献活動は定着してきたといえよう。
