行政 : 11月中の認定申請は2件
ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための認定申請は、11月1日から30日までの間に、全国で２件のみであったことがわかった。
ＮＰＯ支援税制は、今年10月1日から施行され、「認定ＮＰＯ法人」の申請受付も各地の税務署で始まっている。この支援税制の対象法人になるための「認定申請」を行ったＮＰＯ法人は、10月中に２法人であったが、11月中もはやり2法人のみであったことが国税庁の調べで分かった。
11月中に認定申請した２法人の所在する都道府県名などはわかっていないが、それぞれ東京国税局と名古屋国税局で現在審査中とのことである。
また、今年9月3日から、全国12ヶ所の国税局（沖縄は国税事務所）で、「認定」を受けるための事前相談を行っているが、国税庁によると、11月末までで、この相談件数の累計は３５３件であったという。
10月から始まったＮＰＯ支援税制は、対象法人となるための認定要件が厳しすぎ、ほとんどのＮＰＯ法人が認定を受けることができないと見られ、大きな問題となっている。これを裏付けるように、施行後２ヶ月間に申請した法人の合計は４法人のみで、申請すらできないでいるＮＰＯ法人がほとんどである状況となっている。
また、９月初めから10月末までの相談件数の累計は３０６件であったことと比べると、11月1ヶ月の相談件数は４７件と、極端に減少している。
これはほとんどのＮＰＯ法人が、すでに申請することをあきらめていることを示す数字かもしれない。
