行政 : 志木市も来年度補助金見直し
埼玉県志木市は、昨年10月に、市民公募による市民委員会を設置した。この市民委員会は、各事務事業と組織改革を検討してきた。この結果が昨年１２月に一部市長に提出された。これを受け市は、平成14年度の事務事業の予算に反映するとしている。
志木市（人口66千人・穂坂市長）では、平成13年10月に志木市民委員会設置要綱（10条から成る）を作成し、市民公募による委員会を設置した。この委員会は、市の各部局ごとに、対応する部会を設けた。
市では、「市民が創る市民の志木市推進本部」を設置し、組織改革・事務事業・人事評価制度・行政評価制度・小規模事業者育成・財政改革の６つの検討委員会を組織し、議会に設置された「行政運営調査特別委員会」による調査がおこなわれた。
特に、事務事業検討委員会では、全ての事務事業（927事業）をゼロベースで検証、廃止163、縮減99、見直し132、継続533として検討結果を報告書にまとめ、この市民委員会での再検証がされた。
市民委員会では、この927事業に関連する部会での検討を行い、昨年12月17日、「志木市民委員会検討結果報告書」を市長に提出した。
市はこの報告書と、その後に行われた市民アンケートの意見をもとに、平成14年度の補助金予算に反映するとしている。
この事務事業のゼロベースので検証とは別に、穂坂市長は、建設費1億円以上の事業について、市民が選択肢から選んだり、施設内容についての意見を述べたり出来る市民選択権を盛り込んだ新しい条例を制定する方針を表明した。
これは市が行う公共事業の透明性を高め、市民の行政参加を促すのが狙いで、穂坂市長がかかげた公約のひとつでもあった。
市は、選択権の行使の方法として、現在、次の３案を市長に提案している。
- 公募で選ばれた市民が評議員となり検討委員会を作り判定
- 市民にアンケートを行い、その結果を尊重
- 評議員とアンケートの結果の両方で判断
更に、市長が政策決定する前に検討委員会に判断させ、検討委員会で必要ないと判断した場合は、議会には議案として提案しないという方向で検討されている。
これに伴い市は、6月定例市議会で関連の条例案を提案し、平成15年度から実施したいとしている。
詳細は志木市民委員会のホームページにある。
http://love-town.net/shimin-iinkai/
＊この記事は、2002年2月1日の記事を一部修正して差し替えたものです。（2002年2月4日）
