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　１月３０日（水）、民主党は平成１４年度のＮＰＯ関連予算について、各省庁の担当者を招いて公開ヒアリングを実施した。ＮＰＯ関係者に向けて、来年のＮＰＯ関連の予算内容を知ってもらい、そうした情報をＮＰＯ関連事業の展開に役立ててもらうことが狙い。

 

　民主党は、昨年１１月に開催した、厚生労働省の担当者を招いた「平成１３年度補正予算ヒアリング」（http: //www.npoweb.jp/newsinfo.php3?attrid=1&newsid=519）がＮＰＯに好評だったことから、２００２年１月３０日、９つの省から担当者を招き、来年度のＮＰＯ関連予算の説明会を実施した。（外務省除く）

　開催場所は、東京都千代田区永田町の民主党本部の５階ホール。午前１０時から、昼休みをはさみ午後５時まで行われたが、のべで１００団体以上のＮＰＯが参加した模様。各省の担当者の説明の後には、ＮＰＯから「どの窓口に行けば実際にこの予算をＮＰＯが使えるのか」など、活発な質問が飛び交った。

　参加した各省担当者の部署名、および来年度のＮＰＯ関連予算の名称と金額は以下のとおり。

　（詳細については、後日、別途シーズのホームページ上に掲載予定）

●経済産業省　
－大臣官房政策企画室、商務情報政策局サービス産業課、自然エネルギー-省エネルギー-部統括チーム

　１．市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム（１．５億円）
　２．新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進の地域活動の推進（１５．２億円）
　３．新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進のための（ＮＰＯ等が実施又は支援する）地域
　　　活動の推進（１５．２億円）

●国土交通省　
－総合政策局政策課

　１．まちづくり総合支援事業（６６０億円）
　２．密集住宅市街地整備促進事業（１４４．５億円）
　３．都市居住再生のための民間活用に関する事業（１．８億円）
　４．交通バリアフリー教室の開催（４２５０万円）
　５．ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備（５２０万円）
　６．民間海難援助団体の育成・強化（救助用物品の無償貸与＝３１０万円、海上保安官に協力援助し
　　　た者等への災害給付＝１１４０万円）

●総務省　
－大臣官房企画課

　［　国際ボランティア貯金関係　］
　１．国際ボランティア貯金（貯金額に応じるため未定）
　２．国際ボランティア貯金を通しての国際協力意識の醸成（８５００万円）
　３．ボランティア相談コーナーの設置（２，５億円）

　[　テレコム関係　]
　１．ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業（１．５億円）
　２．高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究（１．４３億円）
　３．情報通信人材研修事業支援制度の創設（７億円）

　［　地方公共団体の取組に対する地方財政措置　］
　１．ＮＰＯ等の活動の活性化に要する経費に対する地方交付税措置（５００億円）
　２．共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置（少子・
　　　高齢化対策事業約1,000億円の内数）
　３．地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置（平成11年度末基金残高約１兆円）

●環境省　
－総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

　１．地球環境基金による民間活動助成事業（８．３４億円）
　２．地球環境パートナーシッププラザ運営費（１．２１億円）
　３．ＮＧＯ／ＮＰＯ環境政策提言推進調査費（５００万円）

●農林水産省　
－農村振興局農村政策課

　１．都道府県、市町村等の他、ＮＰＯなどボランティアに関する任意の団体が直接事業主体となる
　　　事業
　　・地球温暖化防止のための緑づくり国民活動推進事業（５．１０億円）
　　・漁民の森づくり活動推進事業（１．０２億円）
　２．その他、都道府県、市町村等が事業主体であるが、ボランティアに関連する事業
　　・農山漁村におけるボランティア活動支援
　　　-知恵を活かす地域づくり・人づくり支援事業（１９００万円）
　　　-農山漁村高齢者活動支援事業（４８００万円）
　　　-グラウンドワーク推進支援事業（４１００万円）
　　　-災害支援技術強化対策事業のうち災害専門技術者の整備（３0０万円）
　　・森林整備におけるボランティア活動支援
　　　-森林・林業就業促進総合対策事業のうち森林サポーター養成支援事業（６００万円）
　　　-林業後継者育成等事業のうち森林づくりボランティア活動普及教育支援（４．６９億円の内数）
　　　-森林の新たな利用総合対策（７０．１７億円の内数）
　　・海岸環境保全に係るボランティア活動支援
　　　-海浜生物生息環境調査事業（７００万円）
　　　-漁民の森づくり推進事業（９００万円）
　　　-海と渚の清掃活動推進事業（６００万円）
　　・海外におけるボランティア活動
　　　-ＮＧＯ等農林業協力推進事業（７４００万円）
　　　-民間植林協力推進支援事業（１．０４億円）

●厚生労働省　
－職業能力開発局能力開発課、雇用均等・児童家庭局総務課、勤労者生活部企画課

　［　職業能力開発関係　］
　１．中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開（６．４３億円）
　２．未就職卒業者に対する能力開発の支援（８．７８億円）
　３．人材大国を想像するための先導的な取組の推進（１１．４４億円）
　４．多様な民間教育訓練機関の委託訓練の実施（１３．９２億円）

　［　子育て関係　］
　１．つどいの広場事業（１．３８億円）
　２．子育てＮＰＯ等に対する支援の実施（２５００万円）

　［　勤労者ボランティア関係　］
　１・勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備（４．７５億円）

●文部科学省　
－生涯学習政策局政策課、スポーツ・青少年局企画体育課、文化庁政策課

　［　生涯学習関係　］
　１．学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業（８．４９億円）
　２．子ども放課後・週末活動等支援事業（１０．９１億円）
　３．地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業（１．１１億円）
　４．生涯学習まちづくりモデル支援事業（６３００万円）
　５．子どもセンターの全国展開（８．８４億円）

　［　スポーツ・青少年関係　］
　１．スポーツ振興くじによる助成（約６０数億円の見込み）
　２．スポーツ振興基金による助成（Ｈ13年度実績は約８．６億円）
　３．子どもゆめ基金による助成（２３億円）

　［　文化庁関係　］
　１．文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）（１９億円）
　２．芸術団体等の活動基盤整備（４．３４億円）
　３．ふるさと文化再興事業（１７．９０億円）
　４．優秀映画の促進
　　・優秀映画作品賞（１９００万円）
　　・優秀映画上映支援事業（１．２１億円）
　　・映画芸術振興事業（３．６９億円）
　５．芸術文化振興基金（日本芸術文化振興会基金部が窓口）
　　・芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動
　　・地域の文化の振興を目的として行う活動
　　・文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動

●法務省　
－官房会計課

　（保護司、人権擁護委員などにかかる予算の説明であったため、省略）

●内閣府　
－市民活動促進課

　１．ボランティア活動活性化事業（１．１１億円）
　２．ボランティア活動促進（１．２１億円）