行政 : 野党４党がNPO支援税制対案を提出
５日、野党４党は、衆議院に「NPO支援税制」の改正法案を提出した。認定NPO法人になるための認定要件の大幅な緩和などを求める内容となっている。
民主党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、共同で、衆議院に「特定非営利活動の促進のための法人税等の一部を改正する法律案」（国税）と「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案」（地方税）の２本の法案を提出した。
法案では、昨年成立した、政府のNPO支援税制を改正するため、租税特別措置法から現行のNPO支援税制の部分を削除するとともに、新しいNPO支援税制を独立した法律で定めることとしている。
その法案の特徴は、
- 多くのNPO法人が認定が受けられやすいように要件を大幅に緩和する
- 審査の公正中立性を担保するために内閣府に第三者機関を置く
- 個人住民税の寄附金控除の優遇措置については、各自治体が条例で定めていいこととしている
などとなっている。
この法案は、来年度予算案の対案ではないために、予算案が衆議院を通過後も、国会に提出されたままの状態となる。野党４党は、今後、議院で審議を求めていきたいとしているが、審議されないまま国会終了を迎える可能性が強い。
なお、この法案は、昨年、野党４党が参議院に提出した法案とほとんど同じ内容となっている。
