行政 : 産構審NPO部会で意見募集
産業構造審議会NPO部会（経済産業大臣の諮問機関）は、4月15日に「新しい公益」を担うNPOの実現に向けてとした「中間報告のとりまとめ（案）」を発表し公開した。４月３０日までパブリックコメントを募集している。
産業構造審議会NPO部会（本間正明部会長）は、このほど「新しい公益」を担うNPOについての「中間報告のとりまとめ（案）」を提出しホームページ上で公開した。部会は、このとりまとめ（案）について4月30日までにパブリックコメントを募集し、中間とりまとめの報告書の参考にしたい意向である。
「中間報告のとりまとめ（案）」によると、平成15年の税制改正要望にNPO税制の拡充として、NPOの収益事業に対する税率を現行の33％から公益法人並みの22％に、みなし寄附金制度の適応や利子所得の非課税を盛り込んだ。さらに、地方税では、個人のNPOへの寄附金を地方自治体と同じように、所得控除の対象にするなど寄附の促進策も求めている。
この産業構造審議会NPO部会（委員2名・臨時委員19名）は、経済産業大臣の諮問機関として平成13年8月29日に設置されたもの。
所管事務として「経済社会におけるNPOの役割及びその発展がもたらす影響、並びにNPOが経済社会主体として健全に発展する上での課題及びその解決のために必要な措置について提言を行う」とされ、「新しい公益」を担うNPOの実現に向けて平成13年9月から7回にわたり検討されてきた。
今回の「中間報告のとりまとめ（案）」はその部会の報告書。
パブリックコメントの募集は、以下の経済産業省のホームページにある。
http://www.meti.go.jp/feedback/
産業構造審議会NPO部会の「中間報告のとりまとめ（案）」資料は、経済産業省の以下のホームページにある。
http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i20415bj.pdf
