行政 : きらら博余剰金でNPO支援・山口県
山口県は、2月13日、県のボランティア振興財団を発展改組し、きらら博の余剰金5億円を基に「やまぐち県民活動きらめき財団」を設立した。4月3日、この財団は、補助事業費総額2,700万円の今年度NPO支援策を発表した。
山口県（二井関成知事）は、２月１３日に、従来福祉分野を中心にした「ボランティア振興財団」を改組し、幅広い県民活動を対象に団体等の資金や活動支援する「やまぐち県民活動きらめき財団（理事長二井関成知事）」を発足させた。
この財団は、昨年開いた地方博「山口きらら博」の余剰金5億円を基金とし、運用財産としたもの。
4月3日に、この財団の平成14年度の事業の取り組みが発表された。
それによると、この基金から補助事業費約2,700万円が支出され、NPO支援策として予算が組み込まれている。
事業計画の概要は以下の通り。
- NPO法人向け山口県の融資保証料負担事業
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助成金事業
- 先駆的な活動に着目したもの（1団体10万円）
- イベント等の事業（1団体100万円）
- 活動団体のネットワーク推進事業（ネットワークコーディネーター養成）
- 団体のマネージメント・財務会計・税務の研修事業
この事業の背景は、以下のようなものである。
まず、県が行う「ポストきらら博」施策づくりに向けた提言を行うため、平成１３年６月、きらら博に積極的に参画した県民からなる「きらめき山口１００人会議」 （以下「１００人会議」という。）を設置した。
１００人会議では、平成１３年１２月、「中間報告書」を取りまとめましたが、この程、「中間報告書」での意見、提言等を分野別に集約し、「２２項目の提言～山口きらら博の成果を今後の県づくりへ～」として取りまとめ、２月１３日、知事へ提言を行った。
この中間報告の一部を採用する形で、きらめき財団の今年度の事業計画が決められたもの。
今後、県は本年６月を目途に、現在実施中のパブリックコメントで寄せられた県民の意見も参考にしつつ、この「２２項目の提言」を反映した「ポストきらら博戦略プラン」を策定することとしている。
この詳細は、山口県のホームページにある。
http://www.pref.yamaguchi.jp/foshi.htm
