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　４月１日、ＮＰＯ支援税制の認定要件の一部改正が施行された。これにより、認定要件の日本版パブリックサポートテストにおいて、分子の「受入寄附金総額等」から、役員および社員の寄附金額を差し引かなくてもよくなる。ごくわずかではあるが、認定要件が緩和されたことになる。

　本日、認定ＮＰＯ法人になるための認定要件が一部改正されて施行された。

　日本版パブリックサポートテストに関して、「役員・社員からの寄附金は原則して寄附金総額に算入しない」旨の規定が削除されたもの。

　これは租税特別措置法施行規則の改正となっており、昨年１２月の税制改正大綱において改正が決められ、３月３１日の官報号外で公示された。

　この改正された認定要件は、３月３１日以前に認定NPO法人の申請をして、現在審査中であるＮＰＯ法人にも適用される。

　しかしなお、認定要件については、その基準が厳しすぎることが問題となっており、さらなる改正が必要とされているところだ。