行政 : 諮問会議、認定要件見直しを
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は、5月13日に「経済活性化戦略中間整理」を発表した。この中で、NPO税制の認定要件の見直しを求めている。会議は、この中間整理を踏まえ、6月末の主要国首脳会議までに基本方針を取りまとめる。
5月13日に開かれた第12回経済財政諮問会議では、民間議員（牛尾冶朗、奥田硯、本間正明、吉川洋委員）から、「経済活性化戦略中間整理」が提出された。
この中間整理には、技術力戦略、人間力戦略、経営力戦略、産業発掘戦略、地域力戦略、グロ－バル化戦略の6つの戦略と、それを実現するための25のアクションプログラムから構成されている。
この中間整理では、「（2）人間力戦略」のなかで
（生涯現役社会を支える労働法制、社会保障制度等の整備等）
能力に応じた賃金・就業体系の導入、NPOの役割の拡大など働き方を多様化・弾力化し、生涯現役
でいられる社会の仕組みに変える。（後略）
・NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直し。
また、「（5）地域力戦略」のなかで
（特色ある地方都市の再生）
・寄附税制の見直し、ネ－ミングライツ等多様な住民参加手法の導入による地域の文化や科学技術の
振興。
として、NPO税制の見直しに言及している。
一方で、「（4）産業発掘戦略」の中で、
（聖域を排した民業拡大）
・医療・介護、保育、労働、教育等の社会規制分野における官民のイコ－ルフッテングの推進。
として、社会福祉法人などの優遇措置を見直すような提言もある。
諮問会議としては、今後、総合科学技術会議、男女共同参画会議、IT戦略本部、総合規制改革会議、知的財産戦略会議、都市再生本部及び関係府省の協力を求め、タイムスケジュ－ルを明示して、6月末の主要国首脳会議（サミット）に間に合わせられるよう、6月中に経済活性化戦略をとりまとめるとしている。
経済財政諮問会議の会議録は、経済財政諮問会議のホ－ムペ－ジにある。
http://www5.cao.go.jp/shimon/
「経済活性化戦略の中間整理とりまとめに当たって」は内閣府のホ－ムペ－ジにある。
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0513/0513item3.pdf
