行政 : 公社等の役割をNPOへ～千葉県
千葉県は、5月30日、行政改革推進委員会に対し「公社改革の基本的考え方」を示した。既存の公社を見直し、民間部門への役割移転やNPO等の活用で、財政負担の小さい機動的な政策運営をめざすとしている。
千葉県（堂本暁子知事）は、県の持つ公社などのあり方を見直す行政改革を推進してきた。
その中で、５月３０日、千葉県の行政改革推進委員会（会長・加藤寛千葉商科大学学長 ）に対して、公社や外郭団体55団体について「公社改革の基本的考え方」を示した。
この公社改革の基本的考え方では、『右肩上がりの経済が終わり、県政のあらゆる分野で「施設拡大型」から「施策精選型」への行政システムへと転換していくこととしている』とした上で、以下のように述べている。
従来県の施策実現については、主として県が自ら行うものと県が出資した財団法人や株式会社等を受け皿として行うものの二つの手法で取り組んできたが、今後は、民間部門への役割移転、NPO等の住民ネットワークを活用した県政への転換が、財政負担の小さい機動的な政策運営には必要である。
このため、事業の公共性や採算性をゼロから見直し、公社等の廃止を含めた検討を行う方針を明確にしたもの。また、現職職員の派遣の原則廃止を検討するとしている。
