行政 : 同友会、認定要件の大幅緩和を
（社）経済同友会は、５月２４日、税制の抜本改革に向けた提言を発表した。「NPO等に対する寄付金控除制度についても、適用要件を大幅に緩和する」ことを求めている。
（社）経済同友会（小林陽太郎代表幹事）は、５月２４日、税制改革に向けた提言「経済活性化に向けた税制抜本改革のあり方について（第一次提言）」を発表した。
提言は、「税制改革における基本的な考え方」と「緊急（今年度中）に措置されるべき個別税制改革項目」の２つの部分から構成されている。
税制改革における基本的な考え方では、次の６つの項目が提言されている。
- 税制改革の大前提として、徹底した歳出削減を
- リスクへの挑戦を妨げない税制に
- グローバルな競争力の基盤となる税制を
- 資産の有効活用を促す税制への転換
- 長期的に持続可能な地方財政と社会保障制度に
- 国民全体に「分かりやすい」税制へ
そして、「緊急（今年度中）に措置されるべき個別税制改革項目」では、「３．企業活動に活力と国際競争力を与える法人税制」の一つとして、
・NPO等に対する寄付金控除制度についても、適用要件を大幅に緩和する。
ことを求めている。
経済同友会の提言は、以下のホームページで全文を読むことが出来る。
