行政 : 認定要件見直し求める～諮問会議

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2002年06月05日 10:00

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は、３日、「経済活性化戦略」をとりまとめた。NPO税制については「NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する」ことを求めている。

　経済財政諮問会議は、「経済活性化戦略」として、「６つの戦略、３０のアクションプログラム」を打ち出している。

　６つの戦略とは、以下の戦略である。

　このうち、NPOに関しては、「１．人間力戦略」の（生涯現役社会を支える労働制度、社会保障制度等の整備等）で以下の提案がされている。

（生涯現役社会を支える労働制度、社会保障制度等の整備等）
能力に応じた賃金・就業体系の導入、NPOの役割の拡大等働き方を多様化・弾力化し、生涯現役でいられる社会の仕組みに変える。（後略）
・NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する。

　また、寄附税制に関しては、「５．地域力戦略」の（特色ある地方都市の再生）で以下のように言及されている。

（特色ある地方都市の再生）
・寄附税制の見直しの検討、ネーミングライツ等多様な住民参加手法の導入を通じて、関係府省は、地域の文化や科学技術を振興する。

　また、NPOに関連するものとして、学校での奉仕活動や、文化芸術振興策で以下の提案がされている。

１．人間力戦略　（個性ある人間教育）
・文部科学省は、関係府省と連携し、平成１４年度から学校内外を通じた奉仕活動・体験活動等を推進するための協議会等を整備するとともに、これらの活動を学校において単位認定する等の取組みを奨励する。

４．産業発掘戦略　（文化・スポーツ・健康等の産業化）
・文部科学省は、文化芸術振興における団体に着眼した支援から事業に着眼した支援への転換を進める。

　今後、経済財政諮問会議は６月中旬までに経済活性化、税制改革、歳出削減を一体化した基本方針をとりまとめるとしている。

　経済活性化戦略の全文は、以下のホームページ参照のこと。

　http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0603/0603item4.pdf