行政 : 市民活動モデル調査発表・内閣府
内閣府国民生活局は、5月17日、平成13年度委託調査事業として行った「市民活動モデル調査」および「余暇、生活文化行政推進モデル計画調査」の結果をホームページで公表した。
内閣府は、平成13年度事業として、八戸市（青森県）、野州町（滋賀県）、新居浜市（愛媛県）の3自治体に対して市民活動モデル調査を、飯塚市（福岡県）、舞鶴市（京都府）の２自治体に対して、余暇、生活文化行政推進モデル計画調査の事業をそれぞれ委託していた。
市民活動モデル調査は、内閣府国民生活部が毎年行なっている自治体の委託調査で、国の市民活動促進の企画立案や、地方行政の市民活動促進を総合的、計画的に進めるため、モデルとして活用するためのもの。
平成13年度の調査のテーマは、以下の３つ。
- 八戸市：市民活動団体のデータベース化と市民活動促進方策の検討
- 野洲町：住民活動促進のための課題と展望
- 新居浜市：市民と行政の協働によるまちづくりのための現状調査
一方、余暇、生活文化行政推進モデル計画調査は、２００１年が「ボランティア国際年」であったことから、余暇、生活文化に関する国民のニーズや実態を把握し、施策の充実を図るために行ったもの。
テーマは以下の２つだった。
- 飯塚市：市民活動推進のための施策検討
- 舞鶴市：市民、企業、行政が対等の立場で協働によるまちづくりを実践していくための基礎資料
これらの調査報告の概要は、内閣府国民生活局のホームページで見ることが出来る。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/index.html
