行政 : 全国縦断説明会が終了
７月３日から開始された全国７ヶ所での、「NPO法人実態調査」およびNPO支援税制改正の動きについての日本列島縦断説明会が、昨日１５日の横浜会場をもって終了。広報期間が短く、台風の影響もあったが、参加者には「実態調査の重要性がよく分かった」と好評だった。また、各地の新聞にも記事として紹介された。
６月２５日からシーズ主催の「ＮＰＯ支援税制改正のためのＮＰＯ法人実態調査」が全国３８００のＮＰＯ法人を対象に実施されているが、この調査を意義を伝え、また現在のＮＰＯ支援税制の動きを説明する日本列島縦断説明会（７月３日開始）が、昨日の神奈川県横浜市を最後に終了した。
ＮＰＯ法人実態調査は、この夏から秋にかけてのNPO支援税制の改正を実現するための「鍵」となるデータを集めるもの。説明会は、この重要性から、各地のＮＰＯ支援団体が主催し、シーズ事務局長の松原明が講師を務めた。
第一回目説明会までの広報期間が１週間弱と短かく、途中で台風６号の影響も受けたが、概ね定員に近い参加のあった会場もあった。また、参加者は「実態調査の重要性がよく分かった」「ＮＰＯ支援税制を変えていくのは自分たち自身であると思った」と感想を述べていた。
各地での日程および参加者概数は以下のとおり。
名古屋 ７月 ３日（水） 約３０名
札幌 ７月 ６日（土） 約３０名
東京 ７月 ９日（火） 約３０名
仙台 ７月１０日（水） 約２０名
大阪 ７月１１日（木）約１００名
福岡 ７月１２日（金） 約５０名
横浜 ７月１５日（月） 約２０名
また、現在分かっている限りで、本日までに次の新聞紙面に記事として紹介された。
６月３０日（日） 読売新聞中部本社版
７月 ８日（月） 読売新聞大阪本社版
７月 ９日（火） 神戸新聞
７月 ９日（火） 朝日新聞大阪本社版
７月１２日（金） 西日本新聞本社版
