行政 : 千葉県、認証期間を３ヶ月へ
千葉県は、７月１５日、NPO法人の認証決定にかかる期間を、７月から原則３ヶ月以内を目途に行うこととすると発表した。NPO法では、４ヶ月以内とされているものを短縮するもの。施行条例も改正する方向で検討するとしている。
千葉県（堂本暁子知事）は、今年４月以降、認証にかかる標準処理期間を短縮することを試行してきていた。その結果、３ヶ月以内での処理は可能との判断を持ち、７月より原則３ヶ月以内とすることを公表したもの。
千葉県は、さらに、９月議会で、この認証期間の３ヶ月への短縮を「特定非営利活動促進法施行条例」の改正で定めるとしている。
今まで、奈良県で、標準処理期間を３ヶ月以内としている例はあったが、条例改正で３ヶ月以内とする例は始めて。
千葉県が発表したプレスリリースは以下の通り。
特定非営利活動法人の認証又は不認証の決定処理期間の短縮について
平成１４年７月１５日
環境生活部県民生活課ＮＰＯ室
電話２２３－４１３７
県では、「ＮＰＯ立県千葉の実現」を掲げ、ＮＰＯが日本で最も活動しやすい県を目指しており、そのため各種戦略的施策を積極的に展開している。
１ 趣旨
特定非営利活動法人の認証又は不認証の決定処理期間の短縮を図り、ＮＰＯの方々の活動しやすい環境を早期に整えることにより、ＮＰＯの自立した活動が活発化し、多様化する県民ニーズにこたえる。
２ 認証又は不認証の処理期間短縮の概要
特定非営利活動法人の認証又は不認証の決定は、「特定非営利活動促進法」第１０条第２項及び第１２条第２項の規定により、所轄庁は申請書を受理してから４か月以内に行わなければならないとされている。
県では、この認証又は不認証の決定の標準処理期間を、今年度から短縮することを努力目標に掲げ試行してきたところである。
その結果、申請書受理後おおむね３か月以内での処理は可能との判断に至り、また、早期の法人格取得は、申請団体の要望するところであることから、７月以降原則３か月以内を目途に行うこととする。
なお、現行の「特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年１０月１６日制定）」の一部を改正する方向で検討する。
３ 実施時期
平成１４年７月、認証又は不認証分から
（参考）
<<特定非営利活動促進法抜粋>>
第１０条第２項 所轄庁は、申請書を受理した日から２月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
第１２条第２項 認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第１０条第２項の期間を経過した日から２月以内に行わなければならない。
