行政 : 国交省、ＮＰＯ連携の報告書
７月２４日、国土交通省土地・水資源部水源地域対策課は、「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携に関する報告書 - 進化するパートナーシップ -」を発表した。この報告書には、行政が水源地域で活動するＮＰＯと連携する重要性や課題、今後取り組むべき方策などが書かれている。
国土交通省水資源部は、平成１２年１０月に有識者から構成される「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携に関する検討委員会」（委員長：池淵周一 京都大学水資源研究センター長）を設置し、自治体や水源地域等で活動するＮＰＯを対象としてヒアリング、アンケート調査などを行ってきた。その報告書がまとまり、７月２４日に発表したもの。
同委員会は、過疎化・高齢化の進行や林業不振などによって、これまで水源地域の住民の生産活動等を通じて行われていた水源保全が困難となってきた現状から、水源地域で活動するＮＰＯと行政が連携することにより問題解決を図れないかと設置されたもの。
７月２４日に発表された「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携に関する報告書 - 進化するパートナーシップ -」は、行政がＮＰＯと連携することによって、水源地域の課題解消や自立・新生が図られるとし、行政関係者には次の点が求められるとしている。
- 行政職員の意識改革
- ＮＰＯとの連携・支援の姿勢の形成
- 事業連携・事業支援の促進
- 流域における行政官の連携
なお、連携に関する課題として次の３つを挙げている。
- 活動目的と役割分担の共有
- かかわりを創出するための場づくり
- 共に築き上げる運営力
この報告書の全文は、次のホームページから入手することが可能である。
