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　内閣府国民生活局は、平成１３年度調査の「ＮＰＯ活動の発展のための多様な評価シ ステムの形成に向けて（NPO評価手法に関する調査報告書）」をまとめ、7月3日にホー ムページに概要を公表した。

　内閣府国民生活局は、ＮＰＯが増加し、またそうしたＮＰＯに寄附やボランティアで協力したいという人も増えているが、いまだＮＰＯの活動が妥当であったかをフィードバックさせチェックする仕組みが整っていない、という問題意識から、「ＮＰＯ活動の発展のための多様な評価システムの形成に向けて（NPO評価手法に関する調査報告書）」をまとめ、７月３日にホームページでもその内容を公表した。

　内閣府によれば、この調査では、ＮＰＯ法人の活動を促進するためのチェックシステムを「評価」と表現し、ＮＰＯ法人自らが「評価」を活用することを念頭に「ＮＰＯ評価」を検討したという。

　また、この評価を通すことでＮＰＯ法人が業務改善や透明性などを確保し、支援者などとの信頼を醸成することが必要であるとしている。

　報告書には、各種事例も紹介されており、「ＮＰＯ評価」のための３つの心得と６つの工夫を提言している。加えて、ＮＰＯ法人と支援者の相互理解の促進のために、今後は特にＮＰＯを支援するＮＰＯ（中間支援組織）が評価の支援役としても大きな役割を担っていくことが期待されると指摘している。

　この調査にあたっては、６名の委員によって構成される「ＮＰＯ評価に関する検討委員会（委員長：出口正之国立総合研究大学院大学教授）」も設置されて検討が行われた。

　調査報告書は次のホームページから読むことができる。

　報告書概要＝　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628hyouka-s.html

　報告書本文＝　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628hyouka.html