行政 : 横浜市、共同オフィスでNPO支援
横浜市では、今年３月に取得した旧富士銀行横浜支店（中区本町４）の建物を、市民活動の共同オフィスとして、横浜市内の１５の市民活動団体に５平方メートルずつのスペースを貸し出す。入居団体の募集は９月に行う予定。また、施設の管理運営も市民活動団体に委託し、この応募は８月２３日まで。
横浜市では、歴史的・文化的建造物である旧富士銀行横浜支店（中区本町４）を今年３月に取得したが、この建物を「市民活動共同オフィス」として、3年間、暫定的に横浜市内で活動する１５の市民活動団体に貸し出す。
入居して使用できるのは今年１０月からで、１団体が使用する１ブースは５平方メートル。月額家賃は１万円で、共同の会議室やコピー印刷コーナーの他、ブースには机、いす、キャビネット、電話回線も整っている。ただし、入居期間は１年のみで更新はできない。募集要項は８月２６日から、横浜市役所や、市民活動支援センター、区生涯学習支援センターで配布され、応募受付は９月２日から１７日まで。
なお、横浜市では同時に、この「市民活動共同オフィス」を管理・運営する団体も募集している。管理・運営団体は年度ごとの委託契約だが、３年までの更新が可能。施設の管理運営のほか、行政と市民活動団体との「協働のあり方」について入居団体とのコーディネートも委託される。管理運営団体の応募受付は８月１５日に始まっており、締切りは２３日。
横浜市では、この「市民活動共同オフィス」の設置は、「新しい都市経営への取組」の一環であり、行政と市民活動の協働のあり方の検討と、具体的検証にも役立てたいとしている。
この「市民活動共同オフィス」に関する問い合わせ先と、ホームページは下記のとおり。
横浜市市民局/地域振興課/市民活動推進担当（tel：０４５－６７１－３６２４）
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouhou/642/001-8.html
