行政 : 自民党NGO委、要件緩和で議論
自由民主党の国際的ＮＧＯに関する小委員会は、７月３１日、会合を開き、NPO税制の改正について議論した。認定要件の厳しさに議論が集中し、小委員会として、認定要件の緩和を党内で求めていくことを確認した。
自民党政務調査会の「国際的NGOに関する小委員会」（塩崎恭久委員長）は、７月３１日、NPO税制に関して、NGO/NPOを招いてのヒアリングを行った。
国会議員は、約１０名が参加した。
ヒアリングには、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、ワールド・ビジョン、日本国際ボランティアセンター、ピースウィンズ・ジャパン、JENが呼ばれた。
ヒアリングの冒頭、シーズの松原が、認定NPO法人の現状について概況を説明した。
その後、自民党の政務調査会が、国際的NGOに対して行った独自のアンケート結果の報告が行われ、各団体からコメントがなされた。
これらの説明を聞いた国会議員からは、
・この制度は「育成」という視点がない。育てていくという視点から見直すべきだ。
・これではNGO「育成」どころか、NGO「抑制」法だ。いや取締り制度とさえ言える。すぐに変えるべきだ。
・来年というより、秋の国会で変えれるところから変えた方がいい。
・政府とNGOのパートナーシップが大切と言っているのに、JICAなどから委託事業をたくさん受けると認定が受けられないなどという要件は、とてもおかしい。財務省にはパートナーシップという視点がない。
・今国会は、NGO問題で大臣の首がとんだりした国会だった。それは、NGO問題がどれだけ大切かということに他ならない。NGO問題こそが外務省改革の最大の課題だ。このNPO支援税制の問題も、外務省改革の最大課題だと認識すべきだ。
と、現行のNPO支援税制に対して批判的な意見が相次いだ。
国際的NGOに関する小委員会は、今後、税調や政府に、NPO支援税制の改善を強く働きかけていくことを確認して終わった。
