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　政府の構造改革特区推進本部は、９月６日、政府に提出された構造改革特区の構想の概要を発表した。地方公共団体等から提案された構想は、合計４２６件。概要レベルで、NPOに関連する（触れている）特区構想は、１３件となっている。

　特区の提案は、２４９の地方公共団体・民間企業等から４２６件の提案があった。

　概要から明らかになったNPO関連特区構想は１３件あり、以下のようなものがある。

■NPO農地トラスト特区
提案者：北海道栗山町
対象地：栗山町全域
　概要：農業従事者の後継者不足等から、離農農家等の農地の受け手に限界感がみられることから、農地保全を目的としたNPO法人（北海道 B&B協会）による農地取得を可能とするための規制の特例を導入し、農地保全、新規就農者の参入促進を図る。

■NPO農地トラスト特区
提案者：北海道雨竜町
対象地：雨竜町全域
　概要：農業従事者の後継者不足等から、離農農家等の農地の受け手に限界感がみられることから、農地保全を目的としたNPO法人（北海道 B&B協会）による農地取得を可能とするための規制の特例を導入し、農地保全、新規就農者の参入促進を図る。

■市民と支える農空間特区
提案者：埼玉県
対象地：埼玉県
　概要：農空間や農村文化の維持・創造に対して市民の要望や参加意欲が高く、農業従事者の高齢化などによる荒廃農地、耕作放棄地が進んでいる地域において、NPO法人の農地の使用収益権の取得の容認、農地取得後の合計面積の緩和等の規制の特例により、農村文化の維持・創造や農業生活活動の活性化を図る。

■緑地・農地保全活用特区
提案者：神奈川県川崎市
対象地：川崎市
　概要：東京に隣接し、地価が高く、相続時などに際して緑地・農地が減少している川崎市において、農業者・NPO法人等が市民農園の開設主体となれるよう特定農地貸付法の適用対象を拡大するなどの規制の特例により、都市内の緑地・農地の保全、都市農業の経済的基盤の強化等を図る。

■環境特区
提案者：神奈川県横浜市
対象地：横浜市の一部（北の森、南の森）
　概要：市内の樹林地や農地をはじめとした貴重な自然環境が残されている地域について、特区として特定農地貸付法の緩和（開設主体等）、NPOを農業生産法人として認知などの規制の特例を導入し、農地を保全すると共に、市民の農体験ニーズを幅広く満たし、NPO等が環境学習や福祉活動が出来る機会をつくる。

■農地保全活用特区
提案者：大阪府枚方市
対象地：枚方市全域
　概要：遊休農地の荒廃を防止するため、市民やNPO法人による農地取得を可能とするための規制の特例を導入し、新たな都市型農業の振興を図る。

■環境保全型農業等推進特区
提案者：兵庫県市島町
対象地：市島町
　概要：当町では、町全体で環境保全型農業を推進し、農業活性化を目的としたNPO法人が新規就農者の受入支援を行ってきたが、今後、NPO法人による農地取得の可能化などの規制の特例により、NPO法人がモデル農場等を所有して、新規就農希望者の実習・研修を行うことにより、農業の担い手の円滑な確保を図る。

■農業による地域再生特区
提案者：有限会社プロット
対象地：北海道十勝支庁管内２０市町村
　概要：北海道十勝の農業を、「こだわり」を持った地域による自立的な農業に転換していく観点から、NPO法人による農業参加、農地を担保とした地域通貨の発行を可能とするための規制の特例を行う。

■NPO活動推進特区
提案者：千葉県
対象地：千葉県
　概要：NPO立県千葉の実現に取り組んでいるが、認定NPO法人の認定基準等の見直しやNPO法人による農地利用の可能化等の規制の特例を導入することにより、NPOの資金調達力を強化し、まちづくり分野での活動領域を広げることによって、市民主体の持続可能な社会システムを創造する。

■新しい公共の構築をめざす「いい・こみゅにてぃ（エコマネー・NPO）」特区
提案者：東京都世田谷区
対象地：世田谷区
　概要：団塊の世代が定年を迎え始め新たな地域人が出現する状況を目前にして、これら世代が地域社会の新たな担い手として活躍することを目指して、金融機関以外でのエコマネーの発行・流通の可能化、NPO法人の財政基盤安定に係る認定要件の撤廃などの規制の特例を導入し、これらの活動を活性化し参画を促し、さらに、企業との協働をすすめコミュニティビジネスを作り上げていく。

■サスティナブル（持続可能な）コミュニティ推進特区
提案者：山梨県都留市
対象地：都留市
　概要：市立都留文科大学を中心とした学園のまちとして発展してきた都留市において、学生数の減少や地域の企業の移転等による活力低下に対応するため、NPO法人の認可要件（総収入に対する寄付金の割合など）の緩和、マイクロ水力発電における電気事業の自由化、NPO法人による市民農園の開設の可能化などの規制の特例を導入し、NPO法人を活用したコミュニティビジネスの起業化等により、持続可能なコミュニティ形成を推進する。

■教育改革特区
提案者：東京都杉並区
対象地：杉並区
　概要：地域密着の教育への区民の要望が強いことから、「小中一貫教育」や「全寮制通常学校」で子供のトータルな発達を図り、区独自の教員任用を進めると共に、学校法人以外の民間資本やNPOの出資による、いわゆる独立法人的な学校経営を可能にするなど教育に関する規制の特例により、地域と連携した教育活動のい一層の進展を図る。

■国際文化観光特区
提案者：京都府京都市
対象地：京都市
　概要：歴史的な文化財が集積し、約２万数千件もの町家をはじめとした歴史的な町並みが残されている京都市の特性を活かして、建築基準法の既存の規制を適用除外とし、地区の特性に応じた制限を別途設定、観光関連事業を行うNPOが法人格を取得できるよう承認要件の緩和などの規制の特例を導入し、文化観光の振興策を進め、地域の活性化等を図る。

※今回、推進本部のよって発表されたのは概要なので、すべてのNPO関連の特区構想が明らかになっているかどうかは不明である。概要から判断する限り、まだNPO関連の特区はあると推測できるが、現状では分からない。