行政 : NPO税制改正の署名開始
9月30日、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、認定NPO法人制度の改善のための署名運動を開始した。2002年6月末までに認証された7314法人に向けて、要望書と署名用紙を発送した。
NPO/NGOに関する税・法人制度連絡会（以下「連絡会」）では、９月３０日に全国の７３１４法人に署名依頼文と要望書、署名用紙を発送した。
発送と集約は、連絡会の世話団体の一つである日本NPOセンターが担当している。
署名の締切は、１０月１５日。
１１月初旬には、各政党やNPO議員連盟（会長額賀福志郎衆議院議員）に提出する予定だ。
連絡会では、一昨年、昨年と、税制改正に向けて署名活動を展開してきており、今回は、改正に向けた２回目の署名活動となる。
昨年は、全国のNPO法人４２５５法人に対して、NPO支援税制改善のための要望書への賛同署名を呼びかけ、２０７７法人の代表者・役職者から署名が集めて、NPO議員連盟、各党のNPO担当議員に提出した。
なお、一昨年は、NPO支援税制創設を目的に、１０５５法人に署名を呼びかけ、７２４団体の代表者から賛同の署名を集めている。
今回の署名活動の詳細については、以下のホームページを参照のこと。
