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　11月7日午前11時30分から、自民党本部で、国際的NGOに関する小委員会（委員長・塩崎恭久衆議院議員）が開催された。シーズ事務局長の松原が認定NPO法人制度の現状と問題点について報告し、「平成15年度NPO法人に関する税制改正要望」が採択された。

　国際的NGOに関する小委員会には、約10名の議員が参加。外務省と内閣府の担当者も出席した。

　委員長の塩崎議員から、冒頭、「認定NPO法人制度が始まったものの、現在認証されているのは9法人という、たいへん奇怪な状況になっている。今回の税制改正に対する担当省庁の考えは、認定される法人の数が少しでも増えればいいといった程度にとどまっているようだ。この問題は、単に数を増やせばよいというものではなく、なぜNPO法人に税の恩典を与えるのかという哲学の問題だと思う。この点について議論していきたい」と述べた。

　次に、シーズ事務局長の松原明が認定NPO法人制度の現状と問題点について、シーズが行ったNPO法人実態調査の結果をもとに報告した。

　その中で、松原は、「認定NPO法人制度に改正に関しては、単に要件を緩くしてほしいとNPO側がおねだりをするものではない。NPOの健全な発展を阻害する内容になっている部分について改正を要望するものだ」「日本版パブリックサポートテストの3分の1要件を、5分の1に変えただけでは、改正した効果がほとんどないと予測される。制度の抜本的な見直しが必要だ」と訴えた。

　また、特に国際的な活動を行うNGOに関する問題点として、「外務省やJICA、国際機関等の委託事業が大きくなるとパスしにくい」「海外に送金したり、金銭の持ち出しをする場合は、事前に所轄税務署へ届ける義務があり、帰国後も補正をさせられることになり、事務処理だけで忙殺されることになる」ことなどを指摘した。

　報告を受けた後、「平成15年度NPO法人に関する改正要望案」の内容について議論がなされた。

　新藤義孝外務大臣政務官からは、「哲学から攻めていくことには大賛成。関係する委員会、部会、省庁が足並みを揃えて、要望をあげていってはどうか」などの提案があった。

　最後に、11月15日に開催される外交部会で、この要望書を小委員会として提案することを確認した。

　主な議論は以下の通り。

• 主税局と話したところ、補助金を分子分母に算入するという議論をするには、ずいぶんと時間が必要だということだった。9法人を10にするという話ではなく、どうやってNPO/NGOの活動をいい方向に持っていくための税制にするのかという観点で、税調でも議論していただきたいと感じている。
• 税収が減るなどといった話ではなく、NPOを社会に根付かせるために、議論をするのだという目的を明確にすべき。
• 税金というのは、国民から集めているもの。補助金については、分子分母にいれるべきではないか。
• 行政とのパートナーシップを組むという観点から、行政からの委託費も、分子分母にいれるべきではないか。
• NPO議員連盟、NPO特別委員会との足並みを揃えていくことを確認する。

　なお、採択された要望書は以下の通り。

特定非営利法人に対する税制上の優遇措置について