行政 : 公明党、税制改正要望を協議
公明党NPOプロジェクトチームは、１１月２２日、会議を開き、チームとして与党税制協議会に提出するNPO税制の要望事項を協議した。要望事項は、認定要件の緩和や、みなし寄附金制度の創設などを求める内容となっている。今日の会合を受けて、来週にも要望をまとめる予定。
公明党NPOプロジェクトチーム（座長・山本保参議院議員）は、１１月２２日、会議を開き、平成１５年度税制改正に対する公明党NPOプロジェクトチームの要望事項について協議した。
これは、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）が主催した「認定NPO法人制度」改正決起集会（１１月１８日開催）において、各党に提出された要望書を受けて、その取り扱いを協議し、公明党NPOプロジェクトチームとして、特に重点的に取り上げなければならないものについて検討をしたもの。
会議には、山本保参議院議員、上田勇衆議院議員、赤羽一嘉衆議院議員の国会議員３名のほか、国会議員秘書など併せて約１０名が参加した。
まず、シーズ事務局長・松原明が「認定NPO法人制度の現状と問題点」について報告を行った後、連絡会からの要望事項を説明した。
その後、平成１５年度税制改正に対する公明党NPOプロジェクトチームの要望について検討が行われた。
会議では、みなし寄附金制度の創設、認定の有効期間の延長と認定審査期間の明確化、認定の更新の仕組みの導入について要望をすることがまとまった。
また、認定要件に関する要望事項の中では、（１）日本版パブリックサポートテストの計算式の修正、（２）広域性の要件の撤廃、（３）共益団体等の排除の規定の緩和、（４）役員・社員の親族要件等の緩和、（５）宗教・政治活動の制限の緩和、（６）海外の送金に関する届けの緩和、（７）情報公開の内容の緩和、（８）単年度主義の撤廃などについて重点的に取り上げることで合意した。
今日の会合を受けて、公明党NPOプロジェクトチームは、平成１５年度税制改正に対する要望事項を来週早々にとりまとめることとしている。
