行政 : 政府税調、認定要件見直すべき
政府税制調査会は、１９日、来年度税制改正について小泉首相に答申を提出した。答申では、「NPO法人などによる公益活動の展開に資する観点から、認定NPO法人の認定要件を見直すべきである」と強く見直しを要請する内容となっている。
首相の諮問機関である政府税制調査会（石弘光会長）は、１９日、小泉首相に「平成１５年度における税制改革についての答申－あるべき税制の構築に向けて－」を答申した。
この中で、「平成１５年度税制改正における個別税目の改革」として、寄附税制では以下のことを求めている。
（５）寄附に関する税制
広く企業や国民各層からの寄附活動を促し、ＮＰＯ法人などによる公益活動の展開に資する観点から、必要な措置を講じる。その際、ＮＰＯ法人の実態を踏まえつつ、認定ＮＰＯ法人の認定要件を見直すべきである。
なお、公益法人課税については、以下のように見直しの必要が述べられている。
（６）その他
公益法人等に対する課税については、公益法人制度、中間法人制度、ＮＰＯ法人制度の抜本的改革の動向を踏まえ、非営利法人課税全体のあり方の中で幅広く見直しを検討する。その際、公益法人等の収益事業課税や公益法人等及び協同組合等に係る軽減税率のあり方についても見直しを行う。また、新たな法人制度の姿に対応した寄附金税制のあり方についても、あわせて検討していく必要がある。
