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　国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための申請は、１０月中は１件のみであったことが分かった。また、申請書をすでに提出して審査を受けていた法人のうち１件が、申請を取り下げていたことも明らかになった。認定申請に関する相談は全国でわずか３５件だった。

　国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための申請状況について、１０月中の数字が明らかになった。これによると、１０月中の認定申請は１件のみであったこと、また申請後に審査を受けていたＮＰＯ法人のうち、１件が申請を取り下げていたことがわかった。

　また、全国１３ヶ所の国税局では認定申請の相談窓口を設けているが、１０月中の相談は、全国でわずか３５件であった。

　ＮＰＯ支援税制については、その要件が厳しすぎ、ＮＰＯ法人全体の０．１％しか認定を受けられないでいることから、現在、政府・国会でも議論が進んでいるところである。

　なお、昨年１０月１日の支援税制施行から、今年１０月末までの認定申請に関する状況は次のとおりとなっている。