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　国税庁の調べで、「認定ＮＰＯ法人」の１２月中の認定申請件数はゼロ、申請のための相談件数も全国で２２件のみであったことが分かった。なお、同月中には認定も出ていない。一方、審査中であった３つの申請法人のうち、１法人が同月中に不認定の決定を受けたことも明らかになった。

　国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための認定申請状況について、１２月中の数字が明らかになった。

　これによると、１２月中の認定申請数はゼロ、申請のための相談件数は全国で２２件のみであった。

　一方で、申請が受理され審査を受けていた３法人のうち、１２月中に１法人が不認定の決定を受けていたこともわかった。２００１年１０月に施行されたＮＰＯ支援税制において、不認定の決定を受けた合計数は、これで２件となった。

　ＮＰＯ支援税制は、今年４月１日に要件が緩和されるなどの改正が予定されており、今後、国税局での相談件数などが増加することが期待されている。

　なお、２００１年１０月１日の支援税制施行から、昨年末までの認定申請に関する状況は次のとおりとなっている。