行政 : 企業メセナ、01年度は5%減
（社）企業メセナ協議会は昨年11月、「メセナ活動実態調査」を発表した。2001年度にメセナを実施した企業の平均活動費は6212万円、全体の総額は、175億8029万円で、前年比5.1%減となっている。
メセナ活動実態調査は、今後の企業メセナのあり方や展望を探ることを目的に（社）企業メセナ協議会が１９９１年より毎年実施しているもの。
２００１年度に行ったメセナ活動について、全国の上場企業や非上場売上高上位３００社、協議会会員企業など計３９８０社にアンケートを送付、６０２社の回答を得た。
この６０２社のうち、２００１年度にメセナ活動を行った企業は、３７５社。一社あたりのメセナ活動件数は６．３件、平均活動費は６２１２万円であった。
さらに、比較可能な活動費３年連続回答企業１２２社を見ると、そのメセナ活動費は平均１億２４１万円で、景気の低迷にもかかわらず３年連続で１億円台の水準を保ち、昨年と同水準となった。
しかし、全体の総額は、１７５億８０２９万円で、前年比５．１％減となっている。
今回の調査では、はじめて、「メセナ・マネジメント実践企業」の指標を取り入れ分析を試みた。
メセナ・マネジメント実践企業とは「メセナ活動の基本方針の策定」、「メセナ活動費の予算化」「選任スタッフの配置」の３要素すべてを満たす企業をさし、９６社（メセナ実施企業３７５社の２５．６％）がそれら３要素を満たしていた。
この実践企業は、「メセナ活動の芸術分野数」「プログラム数」、「非資金支援」、「アーティストや市民とのパートナーシップ」などいずれの項目においても、実施率が他の企業を大きく上回った。
基本方針を策定している企業は２１６社（同５７．６％）、予算化している企業は２９２社（同５７．６％）、選任スタッフを配置しているのは１７２社（同４５．９％）となっている。
これらの結果に、企業メセナ協議会では、「企業ではメセナのマネジメント体制の充実が進み、厳しい経済情勢の中で、メセナは企業活動の一つとして着実に定着してきているといえる」と評価している。
メセナ活動の芸術分野では、「音楽分野」が２７１社（７２．３％）と多く、続いて「美術」が１８７社（４９．９％）、「演劇」が８６社（１２．３％）となっている。
メセナ活動の目的としては、複数回答で、３１７社（８４．５％）が「社会貢献の一環として」と回答している。次いで「芸術文化全般の振興のため」が２１１社（５６．３％）、「地域社会の芸術文化振興のため」２０６％（５４．９％）、「長期的にみて自社のイメージ向上につながるため」２０１件（５３．６％）となっている。
また、メセナ活動の阻害要因の１位は「予算額が少ない」ことで、２位に「税制上の優遇措置がない」ことがあがった。３位以下は「スタッフ数の不足」、「社内の理解が得られない」、「目先のメリットが見込めない」ことなどが続いている。
さらに、芸術文化振興のために主体となるべきところについては、回答企業全体では「地方自治体」がもっとも多かったが、メセナ実施企業は「企業」の位置づけを高く回答しており、自らの責任を自覚したものとなっている。また、実施企業は、「市民」「ＮＰＯ」の位置づけを未実施企業より高く回答しており、「ＮＰＯ」に期待していることも明らかになった。
この調査についての詳細は以下のＵＲＬを参照のこと。
http://www.mecenat.or.jp/doko/doko.html
個々の企業の活動内容詳細については、同協議会が運営する企業、財団、地方自治体のメセナ活動のデータベース「メセナビ」で見ることができる。
http://www.mecenavi.info/
