行政 : ９割の首長がNPOと連携希望
朝日新聞が昨年12月に実施した全国の首長を対象にしたアンケート結果によると、首長の９割近くがＮＰＯとの連携に前向きであることが分かった。
朝日新聞が昨年12月に実施した全国の首長を対象にしたアンケート結果によると、首長の９割近くがＮＰＯとの連携に前向きであることが分かった。 朝日新聞は独自に、昨年１２月上旬、全国の知事、市町村長、東京２３区長の計３２８７人に対して地方自治体の現状と将来についての「全国首長アンケート」調査を実施。９５％にあたる３１２２自治体から回答を得た。この調査結果から、９割近くの首長がＮＰＯとの連携について積極的な姿勢であることが明らかになった。
朝日新聞によると、この調査の行政運営への住民参加に関する設問において、首長の３５％がＮＰＯへ「事業委託をして助けしてほしい」と答え、また３３％が「対等な関係で積極的に進めたい」、２０％が「審議会などで意見を出してほしい」と回答しており、合計で８８％がＮＰＯとの協働を進めたいと考えているという。
この調査の詳細は、１月２５日、２６日付けの朝日新聞紙面で読むことができる。
