行政 : NPO等支援で団地を活性化
都市基盤整備公団関西支社は、公団団地の空店舗を「チャレンジ・スペース」として、NPO法人などに６ヶ月間無料で貸し出すこととし、募集をしている。空店舗の有効利用で、雇用機会の創出や団地の活性化に役立てたいとしている。
都市基盤整備公団関西支社は、公団団地の空店舗を「チャレンジ・スペース」として、NPO法人などに６ヶ月間無料で貸し出すこととし、募集をしている。空店舗の有効利用で、雇用機会の創出や団地の活性化に役立てたいとしている。 チャレンジ・スペースとして今回募集しているのは、公団関西支社の持つ次の１２の団地にある２２店舗。第一次募集と第二次募集に分けて公募している。
■第一次募集（募集期間：１月２７日～２月１４日）
新多聞（神戸市垂水区）、リバーサイドながら（大阪市北区）、大開（大阪市福島区）
■第二次募集（募集期間：：２月２１日～３月１２日）
新多聞（神戸市垂水区）、鈴蘭台第五（神戸市北区）、リバーサイドしろきた（大阪市都島区）、西長堀（大阪市西区）、伝法（大阪市此花区）、玉串西（東大阪市）、釈尊寺第２（枚方市）、北緑丘（豊中市）、佐野湊（泉佐野市）、男山（八幡市）
公団は、NPO法人や個人起業家などに空店舗を６ヶ月間無料で貸し出すことにより、シャッターが閉まった状態のままの店舗が出てきている団地の活性化や雇用機会の創出を図りたい考えだ。
貸店舗の賃貸料は６ヶ月間無料とし、その後、継続して利用したい場合には、改めて通常の賃貸契約をする仕組みだ。ただ、最初に通常賃貸料の３ヶ月分の保証金は必要となる。共益費や光熱費は利用者の負担となる。
募集業種は、既存店舗と競合しない業種または、子育て支援や高齢者支援など団地住民の生活に役立つ事業を行う法人となっている。
公団では運営計画書や経営能力などを書類審査等で判断して利用者を決定するとしている。
現在、第一次募集中だが、公団では、期間中に応募がなければ、７月２５日まで募集を延期して、先着順で応募を引き続き受け付けるとしている。
