行政 : NPO法、公布から５周年
本年３月２５日、ＮＰＯ法が公布されてから丸５年が経過する。ＮＰＯ法は、「市民活動促進法案」として１９９６年１２月１６日に法案が国会に上程され、約１年３ヶ月後の１９９８年３月１９日に「特定非営利活動促進法」として衆議院で可決された。施行は１９９８年１２月１日。この法律のもとで、現在は１万を超えるＮＰＯ法人が誕生している。
本年３月２５日、ＮＰＯ法が公布されてから丸５年が経過する。ＮＰＯ法は、「市民活動促進法案」として１９９６年１２月１６日に法案が国会に上程され、約１年３ヶ月後の１９９８年３月１９日に「特定非営利活動促進法」として衆議院で可決された。施行は１９９８年１２月１日。この法律のもとで、現在は１万を超えるＮＰＯ法人が誕生している。 ２００３年３月２５日、ＮＰＯ法は公布５周年を迎える。
ＮＰＯ法は、「市民活動促進法案」として、当時の与党３党（自民党、社民党、新党さきがけ）が１９９６年１２月１６日に国会に提出。１９９７年６月６日に衆議院で可決。その後、参議院では継続審議となり、１９９８年２月２６日に、名称を「特定非営利活動促進法案」として、参議院に修正提出された。
この特定非営利活動促進法案は、３月４日に参議院で賛成多数で可決され、衆議院へ再送付された。衆議院では３月１９日に全会一致で可決し、３月２５日に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が公布されたもの。
ＮＰＯ法の施行にあたっては、「特定非営利活動の健全な発展に資するため」として、参議院労働・社会政策委員会と、衆議院内閣委員会が、それぞれ１９９８年３月３日と、同年３月１７日に附帯決議も採択している。
衆議院内閣委員会における附帯決議の内容は、次のとおり。
衆議院内閣委員会
平成十年三月十七日
特定非営利活動の健全な発展に資するため、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。
一．この法案の施行及び運用に当たっては、憲法に規定する信教、結社及び表現の自由が侵害されることがないように配慮し、特定非営利活動法人の自主性を十分尊重するとともに、法律の趣旨、国会における審議を踏まえ、公正かつ透明な行政運営に努めること。
二．特定非営利活動法人に関し、その活動の実態等を踏まえつつ、特定非営利活動の推進及び支援のための税制等を含めた、制度の見直しについて、この法律の施行の日から起算して二年以内に検討し、結論を得るものとすること。
三．民法第三十四条の公益法人制度を含め、営利を目的としない法人の制度については、今後、総合的に検討を加えるものとすること。
四．別表十二項目に関しては、多様な特定非営利活動を含むように広く運用するよう努めること。
五．中央省庁の再編に際しては、この法律の所管及びその施行について、新たな観点から、責任ある推進体制となるよう十分な配慮をすること。
上記５点のうち、「二」「四」「五」については、２００１年のＮＰＯ支援税制の施行や、その後のＮＰＯ法改正、また省庁再編にあたって所管が経済企画庁から内閣府に移されたなど、すでに所要の措置は講ぜられているといえる。
「三」については、現在、公益法人制度改革が進められようとしているところであり、今後、ＮＰＯ法人が注目していかなければならない重要項目となっている。
「一」については、所轄庁が、「ＮＰＯ法の自主性」を「十分尊重」し、「法律の趣旨、国会における審議を踏まえつつ」行政運営にあたっているか否か、内閣府の新基準が今年２月４日に示されたこともあり、議論が必要な時期となっている。
