行政 : 公益法人改革に反対の声続々
シーズ事務局には、現在進められている公益法人制度改革に反対する意見が続々と寄せられている。これは、３月５日の「公益法人制度改革を検証する」と題する緊急報告会の参加者が、アンケートとして寄せてきたもの。そのほとんどが、 政府の改革案に反対し、これまでの議論のうち重要部分が非公開で進められてきたことに憤りを示している。
シーズ事務局には、現在進められている公益法人制度改革に反対する意見が続々と寄せられている。これは、３月５日の「公益法人制度改革を検証する」と題する緊急報告会の参加者が、アンケートとして寄せてきたもの。そのほとんどが、 政府の改革案に反対し、これまでの議論のうち重要部分が非公開で進められてきたことに憤りを示している。 シーズ事務局には３月１１日までに９９通のアンケートが寄せられている。
このアンケートは、３月５日に東京都文京区で開催された「公益法人制度改革を検証する」と題する緊急報告会への参加者約２００人に配られたもの。
多くは、当日会場で回収したが、その後もＦＡＸなどでシーズにアンケートが寄せられ続けている。
そのほとんどは、公益法人制度改革の重要部分が非公開で進められていることに憤
りを示し、ＮＰＯ法人を公益法人（財団・社団）と中間法人と一括りにするという基
礎構造自体に反対している。
現在の行政改革推進本部や財務省が進めている公益法人改革の概要に対して、賛否を
問うた設問への回答は以下のように、「賛成」６人に対し、「反対」が７８人と圧倒
的であった。
| 賛成 ＝ | ６人 |
| 分からない ＝ | １２人 |
| どちらでもない ＝ | ２人 |
| 反対 ＝ | ７９人 |
「反対」である理由として、次のようなコメントがあった。
- 根本的な問題として、ＮＰＯ法人と公益法人と中間法人を一本化すること自体がおかしい。懇談会のメンバーは、３法人の趣旨の違いを理解できないのか。
- 新しくＮＰＯを立ち上げようと思っていた矢先のできごと。不当な課税は断固許すべきではない！
- （この公益法人制度改革は）民間の自由な発想をダメにする！ 政府税調の取れるところから取れ的なものは許しがたい。国民が納得する説明が欲しい。
- 三法人を一緒くたにするのは納得できない。ＮＰＯは他の法人と協調せず、独自の活動により廃案を期すことだ。
- 公益法人改革の当初の主旨から著しく逸脱している。
- 原則課税には断固反対。
- 改革ではなく、改悪である。根本の悪を直視しないのが日本の政治の最悪なところ。
- このような制度になるなら有限会社とかわらなくなってしまう。本当に残念です。今の制度（ＮＰＯ法）を大切に育てていくほうが良いと思う。ＮＰＯ法人をいっしょにして欲しくない。
- ＮＰＯ法の市民活動支援の趣旨を真っ向から損なう。行政支配を強めるもので「規制緩和」に逆行している。
- 市民活動への圧力として受け止めている。公益法人制度のみ改革をすべきで、ＮＰＯ法人も加えることの真意には「市民」を育てる気もないことが伝わってきている。
- （今回の）制度改革に無理やり入れられたのは、本来のＮＰＯというものを否定しているようだ。運営もやりにくくなる。
- 税務上の収益事業をもっているので、その税金を払うだけでも資金繰りに苦労しています。このうえさらにと思うと、社会を良くするためにＮＰＯをとって活動してきているのに、改革があったらどう運営をしていこうかと思ってしまいました。
- 登記だけで法人になれるのは賛成だが、まず公益法人をちゃんとするべきだと思う。
- （この公益法人制度改革には）Visionがない。秘密裏に行われていて問題。ＮＰＯ法人が行革の巻き添えになっている。政府の外郭をつぶすのとＮＰＯ法人を一緒にしてほしくない。
- 設立の経過からして公益法人とＮＰＯ法人の本質が異なる。
- ＮＰＯの内情、活動の多様性を丁寧に調べ、公開されつつ審議されての法制度ならまだしも、そうではないということが見えてきたので反対。
- 国から助成金をもらっていますが、それに課税するのはおかしい気がします。
- ３つの法人格を単純に同一化することが大問題だと考えます。きっと認証機関も大反対だと思います。
- このような改革では、本当の社会福祉の推進はありえないと思う。政府の独走だけは阻止すべきだと考えます。
- デモ行進ぐらいしてもよいと思います。日本人は海外に比べおとなしすぎると思います。政府に抗議すべきです。
- はじめから土台をまちがえている。政府は税をまんべんなくという「善意」なのではなく、その本心は、国家統制なのだと思う。市民と市民の動きをここまで恐れ嫌がっているのかと思う。
- 中間法人と一緒にされることや、ＮＰＯの活動が役所に介入されるような制度には絶対反対である。政府の秘密会議には怒りを覚える。市民が政府と対峙できるしくみをつくるべきだと強く感じる。
- 枠組みの議論のやり直し、見直しができる可能性があるのか不安です。マスコミがより正しく報道してくれないとみんなには分かりにくいのではないか。
- 主旨の違う３つの法人を一緒に議論することがそもそもの大マチガイ。原点に戻った行革をやるべき。ＮＰＯ法人を枠組みからとりはずすべき。問題のある公益法人を改革するのが行革の主旨。まずこれだけを改革するのが筋である。
- どうなるのか、今どうしたらよいのか不安である。困ったというのが正直な感想。このような動きがＮＰＯ活動にブレーキをかけるのではないか。せっかく動いているＮＰＯであるから、いじらない方がよい。
- ひどすぎる悪意です。ターゲットの1つは「認証制」をつぶすことですので、ＮＰＯ法人だけが「離脱」することでは解決せず、こうした枠組そのものをこわすまでは引き下がれないと思います。
- ＮＰＯ法人・公益法人・中間法人のワクはいらない。法人の目的、市民のためのＮＰＯに行政からは意見されたくない。
- 進め方も内容もひどい。
- 公益法人制度の改革は必要だが、そのプロセス・枠組の設定がおかしい。中間法人を入れて３つの法人を一本化するという論理構築自体が問題。公益法人の抜本的制度改革のあり方をやるべき。原則課税云々より前に、問題は公益法人制度の枠組が問題。行政改革推進事務局の前提を崩し、政府税調の議論の前提を変更させる必要がある。
- 市民活動に水をかける暴挙である。断じてつぶすべし。
- わずか４年で１万団体まで増えたＮＰＯの設立にブレーキがかかると感じる。すなわち、日本の活力を弱らせる方向に動くと感じる。
- ＷＧの資料を拝見する限り、明らかに中間法人は性質を異にしていると思います。そして、最初の目的(公益法人改革)から、次第に離れてしまっているようにも思います。ぜひ、枠組みの見直し、この制度の抜本的な見直しを求める意見を表明していくべきだと思います。
- 政府のＷＧと懇談会は、非公開とする理由はないのではなかろうか。財務省、内閣府の情報公開性度は低いのではないか。
- 理不尽な、なんとも納得いかないこの改革に怒りを感じる。社会的責任を持つために３年の検討した末にＮＰＯ法人格を取得したにもかかわらず、である。社会貢献に対する使命感、士気減退。これなら市民活動は絶対に育たない。三法人（の枠）からＮＰＯ法人をはずす運動をあらゆる手段で進めていくべきである。
- ＮＰＯ法人にとって不利益以外の何者でもない。
- （三法人を）束ねていく方向は、本当に時代と逆行している。人の自発性をそぐような法にすると遠からず、国としての活力を失うでしょう。ますます行政サービスの低下が見えているのに、ＮＰＯの芽をつむような制度ですね。
- せっかくＮＰＯ法人格をとり、これから活動の幅と広げようと考えていたのに、これでは活動がやりにくくなる。
- 根本的にＮＰＯ法人を一緒にする理由が不明確。非公開での進め方等、やり方に悪意が感じられる。
- 明らかに無理のある制度改革である。根本的に見直し必要が感じる。
- 社会貢献性を一方的に判断されるのは許せない。
- 役人の権限拡張のためとしか思えない。何ときっかけを利用するのがうまいことか！
- ＮＰＯ法の趣旨に立ち返り、活動が発展する方向に修正させるべき。
- これから足元を固め、育とうとしているＮＰＯが、公益法人の一部の悪さの後処理に巻き込まれるのはあまりに理不尽。税とはなんなんだ・・（寄附金にも課税されるかもしれないとか・・・）国・役人はどう考えているのかと不信感が爆発中。
- 時代の流れに逆行している。反民主主義的な発想。税金をどう広く取るかの発想になっている。断固反対の立場で徹底抗戦すべし。
- 枠組み自体に問題を感じます（中間法人）。また、問題の多い公益法人のために・・、という面も強く感じます。子どもの頃、生徒会でもめたことを思い出します。問題児のために風紀等の規制が強くなったことを。悪い公益法人も多々あります。ＮＰＯが巻き込まれたといいますか、清い公益法人も巻き込まれるわけですし・・・。
- 天下りの公益法人にメスを入れるはずのものが逆手に取られて市民活動に精出すＮＰＯ法人まで巻き込まれたのは財務省の陰謀。
- 反対の理由は、公益・ＮＰＯ・中間の３つの法人制度を一緒に論議していること、社会福祉法人、宗教法人、学校法人等の法人制度を除いていること、官の関与を増やしていこうとしていること。
- 本末転倒しています。せっかくＮＰＯの活動が日本社会の中で定着しはじめようとしている段階で、まったく逆行する動きです。
- 公益法人に関する問題とその解決方法が論理的でない。公益法人の問題はまず、その制度内で解決すべき。特に、中間法人を公益性ある活動をする組織と一緒に論じることに無理がある。規制ありきでなく、民間の自由な公益活動を促進するというのが哲学となるべき。
- 共益団体と公益を目指す団体の扱いが同じになることが問題。天下り団体と草の根を同じ扱いにすることが問題。アドボカシー団体がますます苦しくなる。
- （考えられている）法人の枠組みが不可解。議論の非公開により不信感が募ります。ＮＰＯ法を（ここから）離脱させるとともに、今後の社会をにらんだ非営利制度のあり方のデザインを描いていくべきではないでしょうか。
- 決定のプロセスが大変不明瞭。役人がアカウンタビリティを放棄している。理由もプロセスも不明なまま、何事かが決まっていくのは昔ながらの「よらしむべし、知らしむべからず」の思想で、大変な不愉快。公益法人からまず行うべき。
- この３月中に、ＮＰＯ法人設立総会と認証申請を予定していますが、（この改革のために）迷い、悩み、重責感が深まっています。とくに、３年後の法律改正をにらむと、経理・税務を固めていかないと先へ行ってトンデモナイ目にあいそうです。基金（３００万円）が積めないとどうなるのですか？
- 一番大切なのは市民の自立、市民活動である。それをさまたげるようにしないでもらいたいと思う。
- 主旨が違う公益法人・ＮＰＯ法人・中間法人を同一にするのはおかしい。
- やはりＮＰＯ法人をこの改革から離脱させることが大事だと思う。
- 市民活動そのものの衰退につながる。「登録非営利法人」と役人の癒着構図ができることへの負担もある。「縦割り」からの脱却を図る新しい社会運動であったはずのＮＰＯが解体されることは日本社会のゆがみを増幅させることになる。とても危険な気がする。
- そもそも進め方が問題。パブリックを行政から開いていくことが市民社会にとって必要であり、そのためにＮＰＯ法ができたはず（日本社会は議員立法でそれを選択したはず）。そうしたＮＰＯ法をつくった趣旨に全く逆らっている。なんで公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人なのか。他の３４条関連法人はどうしちゃったのか。中間法人を作ったことがおかしい。天下りや補助金乱用の問題公益法人が総括されないんじゃないか。ますます腹がたってきた。
- ＮＰＯ法制定の際に民法３３条、３４条が問題になったのは、ＮＰＯ法の制限を突破するには３３条、３４条を何とかしなければならないという文脈だった。今回の動きは全く方向が逆である。特に登録制度は、ＮＰＯ法人の生殺与奪の権を握るに等しい制度となる。そんな権限を官僚組織に渡すのは自殺と同じ。
- 課税してはいけないところに課税しようとしていることが問題なのはいうまでもない。実際に私たちの団体では人件費の割合は多いです。エンゲル係数が高いのと同じようなもので、それでせいいっぱいなのに、天下りといっしょにされるなんて本当に腹立たしい。国民の怒りに対して「改革」しますといって、こんなことをやろうとするなんでひどすぎます。
- お金がない。年度毎に、かけこみえお金を使わなければならないのでは長期計画の立案に踏み切れない。
- 公益法人の改革をＮＰＯと切り離すとして、公益法人のあり方にＮＰＯの理念とすばらしさのエッセンスを逆に吹き込むことはできないだろうか。「ＮＰＯ法人→が公益法人」ではなく、「公益法人→ＮＰＯ法人」になる。
- ＮＰＯ活動全体にマイナスの影響が出る。議論が不十分でプロセスに問題あり。
- 議論が非公開だから反対。
- 当事者が排除されての議論で、情報公開がほとんどされてこなかったので反対。
- 税金を、ただ無駄に使っている公益法人の情報公開をしっかりし、整理していただきたいと思っていたのに、それにＮＰＯが入っていたのにはビックリです。
- なぜ、社団・財団法人の見直しにＮＰＯ法人が巻き込まれるのか。宗教法人はなぜ、今回の対象にならないのか、不公平。原則非課税はＮＰＯ法人の命。
- 今回の公益法人改革に反対。公益性、社会貢献性、政府等との馴れ合いなどの課題、方針、コンセンサスづくりがないまま、課税制度へ誘導している点が問題。当事者（特にＮＰＯ）が議論に参加できないままの決定プロセスに疑問。
- 行革は「問題の多い公益法人を抜本的に改革する」のが主旨なのに、ＮＰＯ法人をいっしょにして議論するのは全く筋が通らない。迷惑千万である。その理由
- ＮＰＯ法人課税はもちろん論外であるが、同時に今の制度改革（案）はＮＰＯを国家管理しようとする暴挙である。市民活動を活発にしてより良い社会を作るのがＮＰＯ法の精神のはず。「官主導」に逆戻りさせるのか。不可解である。
- ＮＰＯ法人と一緒では「公益法人」も抜本改革は不可能である。この意味からＮＰＯ法人は分離しないと公益法人側も喜ぶのではないか。
- ＮＰＯ法がもともとできた主旨が伝わっておらず、反対。
一方、「賛成」である理由としては、次のようなコメントがあった。
- 課税の見直しの良い機会になる。宗教法人、社会福祉法人、学校法人にも網をかけてもらいたい
- 公益法人を目指しているが難しく、（この改革案だと）ＮＰＯ法人格を取得して非営利法人から登録非営利法人になる可能性が出てきたため
- ＮＰＯ法人にはガバナンスがない組織が多く、また、ＮＰＯ法人を喰いものにするＮＰＯ法人が問題であるため
- 元来、税については特に優遇などがなくても良いと考えているから。そのなかで寄附金の当事者側の所得控除は望まれるものと考えていた。
- 問題のある公益法人を正す必要があるから
- ＮＰＯが発展していくには、避けて通れないのではないかなとも思います。ただ、中間法人といっしょだからという理由はおかしいと思って、ちゃんと真の理由、目的をいうのがフェアだと思います。
シーズでは、さらに、公益法人制度改革に関してメールでの皆さんの意見をお寄せいただくよう呼びかけている。
メールの送り先：
npoweb@abelia.ocn.ne.jp
