行政 : 税調WG、非営利法人は原則課税
３月４日午後、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ（以下、ＷＧ）は、第５回目の検討会議を行った。同ＷＧでは、財務省側と、堀田力氏が「非営利法人は原則課税」という方針をめぐって対立してきたが、この日も議論は平行のまま終始。結局、１１日にまとめられる答申は、基本的には原則課税の方針で書かれるものの、基本構造などに疑問を呈す内容などが盛り込まれる方向となった。
３月４日午後、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ（以下、ＷＧ）は、第５回目の検討会議を行った。同ＷＧでは、財務省側と、堀田力氏が「非営利法人は原則課税」という方針をめぐって対立してきたが、この日も議論は平行のまま終始。結局、１１日にまとめられる答申は、基本的には原則課税の方針で書かれるものの、基本構造などに疑問を呈す内容などが盛り込まれる方向となった。 堀田力氏（さわやか福祉財団理事長）は、小泉首相の諮問機関である政府の税制調査会のもとに、昨年１０月に設置された「非営利法人ワーキングチーム」の委員をつとめており、２月７日に財務省から示された「非営利法人は原則課税」という案に強く反論していた。２月１３日には独自の対案も提出している。
３月４日の会合では、財務省から最終報告書に向けた文書案が示され、非営利法人の会費・寄附金への課税問題、また、登録法人や認定法人の基準等について話し合われた。なお、この文書案は、後に財務省が回収したという。
この会合において堀田氏は主に次の点を主張。
- 会費／寄附金は、企業でいえば出資金と同じ。よって課税はおかしい。しかも、人格なき社団は原則非課税だから、法人格を取得しようという団体の意志をそぐこととなる
- 登録法人や認定法人については、客観的基準が必要。寄附金＋寄附的な性格の会費＋助成金＋補助金＋行政からの委託の合計額が全体に占める割合と、情報公開、組織と経理の適正運営から、第三者機関が決定すべき。
堀田氏の主張について、他の委員からの支援は得られず平行線を辿ったという。
結局、３月１１日に同ＷＧがまとめる答申には、少数意見として書き込むようＷＧ座長から指示があった模様。
加えて、新しく設けられる非営利法人の基本構造については、他の委員からも、「宗教法人、社会福祉法人などを除外して、なぜ社団／財団法人、中間法人、ＮＰＯ法人の３つだけを一括りにするのか」、「社団／財団、中間法人はそれぞれ性格が違う。なぜ、これら３つだけをいっしょにするのか」という疑問も呈され、この点も答申に盛り込まれる見込み。
しかし、基本としては、答申の内容は非営利法人は原則課税となる予定。同ＷＧの答申は３月１１日にまとめられ、その後、３月中旬の政府税制調査会の基礎問題小委員会に提出される予定。 堀田氏は、３月１１日には出席できない見込みで、文書で意見を出すとしている。
財務省がこの日回収した報告書の文書案以外の資料は財務省のホームページから入手可能である。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/hwg005.htm
