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　公益法人協会や企業メセナ協議会など１７団体は、３月２７日、「公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール」を発表した。「中間法人と公益法人・NPO法人の一本化反対」「原則課税に反対し、寄付金税制の充実」の２点を主張している。

 

　公益法人協会や企業メセナ協議会など１７団体は、３月２７日、「公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール」を発表した。「中間法人と公益法人・NPO法人の一本化反対」「原則課税に反対し、寄付金税制の充実」の２点を主張している。 　この緊急アピールは、様々な分野で活動する公益法人および公益法人の協議会など１７団体がまとまってアピールしたもの。

　行政改革推進事務局、政府税制調査会、総務省、マスコミ等に送付された。

　緊急アピールの全文および賛同団体の概要は以下の通り。

公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール
－　17団体共同で発表　－

　教育、学術、科学技術、芸術文化、環境、福祉等様々な分野で活動を行ってい
る公益法人及びその関連団体計17団体は３月27日、共同で公益法人制度改革に関
する緊急アピールを発表いたしました。

　アピール全文は次のとおりです。
　何とぞご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール」

平成15年３月27日

ＮＰＯ支援財団税制研究会　（ＮＰＯ支援）
関西財団の集い有志　（関西、全般）
(社)企業メセナ協議会　（芸術支援）
芸術文化助成財団協議　会（芸術助成）
社会福祉支援団体懇話会　（福祉）
(財)助成財団センター　（全般）
私立美術館会議　（美術）
(財)世界青少年交流協会　（青少年育成）
(社)日本芸能実演家団体協議会　（芸能全般）
(社)日本オーケストラ連盟　（音楽）
(財)日本国際交流センター　（国際交流）
(財)日本自然保護協会　（自然環境）
(社)日本青年奉仕協会　（ボランティア）
(社)日本ナショナル・トラスト協会　（環境）
(社)日本フィランソロピー協会　（社会貢献）
(財)ボーイスカウト日本連盟　（青少年育成）
(財)公益法人協会　（全般）

　私たちは、公益法人（社団法人・財団法人）として、教育、学術、科学技術、芸術文化、環境、福祉、国際協力、青少年育成など社会の様々な分野において、それらの振興を図るため市民活動や資金助成を行う市民の団体であります。

　現在日本社会は大きな変革期に直面しておりますが、小さな政府、規制緩和・撤廃、地方分権をすすめ、民間の知恵と活力に期待し、民間でできることはなるべく民間に任せる、このような社会変革が進んでいます。

　公益法人制度改革もこのような文脈の中で考えてゆくべきであります。すなわち、現在の「政府が公益活動とその組織をコントロールする」制度は「民間の発想と工夫による多様な公益活動とその組織を積極的に支援する」仕組みに生まれ変わるべきと信じます。

　ごく一部の問題法人のみに目を奪われ、規制が強化されるような改正であってはなりません。このような問題法人は新しい制度により結果として淘汰されることとなるでしょう。

　このような、観点に立って、私たちは次の２点を強く主張します。

１　中間法人と公益法人・ＮＰＯ法人の一本化に反対します

　同窓会や後援会など中間法人と公益法人やＮＰＯ法人など公益組織を一括りにして非営利法人という法人類型を作ることは間違いです。

　なぜなら、

1. 両者は目的・事業が根本的に異なります（前者は仲間内の利益を目的とし後者は広く一般社会の利益を目的とする）。
2. 組織としての規律にも大きな差異があります（一例をあげれば、同窓会での情報開示は会員だけで十分、一方公益組織では市民一般への開示および市民による監視が必要など）。
3. 残余財産の帰属先も異なります（前者は会員への分配が可能、公益組織では類似の公益組織や国に所有権は移る）。

　これらのことから、中間法人と公益組織を非営利という観点だけで一まとめにしてしまうことには制度上大きな無理があると考えられます。

　中間法人と公益法人・ＮＰＯ法人の一本化に強く反対します。

２　原則課税に反対し、寄付金税制の充実を主張します

　民間公益活動に対する税制面による国の支援は世界各国の常識です。

　私たちは、公益活動により得られた所得の非課税と民間公益活動活性化のための寄付税制を主張します。

　公益活動を担う組織を現行の原則非課税から原則課税扱いにする考え方は、まさに時代に逆行する暴挙としか言いようがありません。

　また、現在の特定公益増進法人制度や認定ＮＰＯ法人制度による寄付金税制はきわめて厳しい要件が課され、諸外国の税制と余りにも大きな差があります。わが国でも寄付文化を育てるため、寄付金税制を充実する観点から抜本的な見直しをするよう主張します。

　最後に私たちは新しい公益組織のための制度は、将来に禍根を残さないよう、活動に携わる市民の参加による慎重かつ十分な検討が、なお必要であると考えていることを付け加えます。

　※ 本件についてのお問合せ・ご連絡は下記のいずれかへ。

(財)助成財団センター理事　熊谷康夫　03-3350-1857
(社)日本芸能実演家団体協議会事務局長　大和滋　03-5353-6600
(財)日本国際交流センター事務局長　勝又英子　03-3446-7781
(財)公益法人協会事務局長　土肥寿員　03-3945-1017

－　緊急アピール団体一覧　－
名称及び概要

（平成15年３月）

・ＮＰＯ支援財団税制研究会

　ＮＰＯ法人税制・寄付金税制のあり方を研究。5財団と有識者とで構成。会員数は15

・関西財団の集い

　関西に所在する財団の集まり。日本生命財団、サントリー文化財団など。会員数は45財団

・(社)企業メセナ協議会

　音楽、演劇等への支援活動を行っている企業が　主会員。201企業／団体。福原義春理事長

・芸術文化助成財団協議会

　芸術文化へ助成を行っている財団の連絡組織。会員23財団・社会福祉支援団体懇話会

・社会福祉支援団体懇話会

　社会福祉に関する事業、研究等に助成を行っている団体で構成。計5団体

・(財)助成財団センター

　助成・表彰・奨学などを行っている財団法人が主会員。会員数254団体。木村尚三郎理事長

・私立美術館会議

　全国の私立美術館で組織。相互の連絡・提携を図っている。会員50美術館。徳川義宣代表幹事

・(財)世界青少年交流協会

　青少年の国際相互交流を推進。海外派遣、海外からの招聘等により青少年を育成。森喜朗会長

・(社)日本オーケストラ連盟

　Ｎ響、新日フィル、東フィル、大阪フィル、読売日響など23の交響楽団が会員。長岡實会長

・(社)日本芸能実演家団体協議会（芸団協）

　俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家、演出家など実演家の団体が結集。67団体。野村萬会長

・(財)日本国際交流センター

　グローバルな知的交流・政策対話、民間非営利セクターの拡大を目的に活動。山本正理事長

・(財)日本自然保護協会

　当初の名は「尾瀬保存期成同盟」。自然に関する調査研究、政策提言など。田畑貞寿理事長

・(社)日本青年奉仕協会

　ボランティア活動を推進。相談・助言・情報提供・研究・交流活動など。祐成善次会長代行

・(社)日本ナショナル・トラスト協会

　自然環境・歴史的環境の保全運動を推進。活動支援、調査研究、教育など。愛知和男会長

・(社)日本フィランソロピー協会

　企業の社会貢献活動、市民の社会参加活動を推進。林雄二郎会長

・(財)ボーイスカウト日本連盟

　大正11年以来の組織。ボーイスカウト運動を推進。青少年育成に大きな役割。佐波正一理事長

・(財)公益法人協会

　民間公益活動を推進。相談、研修、出版、研究、提言活動など。会員1,240団体。太田達男理事長