行政 : 兵庫県、エコタウンに承認される
経済産業省と環境省は、４月２５日付で、兵庫県のエコタウンプラン「ひょうごエコタウン構想」を承認した。このプランには、ＮＰＯ法人によるリユースパソコン活用の推進のための取り組みを生かした「パソコン等ＯＡ機器リユース・リサイクル施設」の設置などが含まれる。
エコタウン事業は、経済産業省と環境省が連携して、廃棄物ゼロを目指す「ゼロミッション構想」を推進するために、平成９年度に創設された環境まちづくり計画。
「エコタウン事業」の目的は、下記の二つ。
- 地域におけるこれまでの産業蓄積をいかしつつ、環境産業の振興を通じた地域振興。
- 資源循環型社会の構築を目指した産業、公共部門、消費者を包含した総合的な環境調和型システムの構築。
この目的に合致したエコタウンプランを経済産業省と環境省に申請して、承認を受けた自治体に対しては、両省から補助金が交付される。
兵庫県の承認は全国で１８番目、近畿地方では初めての承認となった。
「ひょうごエコタウン構想」の概要は以下のとおり。NPOが事業に大きく関係していることが特徴となっている。
- 適正処理、リサイクルの推進が課題となっている廃タイヤについて、他県からも受け入れて広域的なリサイクル体制のモデルづくりを目指す「廃タイヤガス化リサイクル施設」
- ＮＰＯ法人によるリユースパソコン活用の推進のための取り組みと一体化となった事業展開を図る「パソコン等ＯＡ機器リユース・リサイクル施設」
- 行政、事業者のみならず県民やＮＰＯの代表も参画したうえでエコタウン事業の推進のための各般の事業を展開する「エコタウン支援センター」の設置。
「ひょうごエコタウン構想」に対しては、「廃タイヤガス化リサイクル施設」の整備事業に対して、事業費総額３５億円のうち、ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費により、補助対象額３０億円の１／２の１５億円が補助金として交付される。
これまで、エコタウンプランとして承認された１７地域は下記のとおり。
平成 ９年度 ４地域
（北九州市、川崎市、岐阜県、長野県飯田市）
平成１０年度 ３地域
（福岡県大牟田市、札幌市、千葉県）
平成１１年度 ２地域
（秋田県、宮城県鶯沢町）
平成１２年度 ４地域
（北海道、広島県、高知県高知市、熊本県水俣市）
平成１３年度 ２地域
（山口県、香川県直島町）
平成１４年度 ２地域
（富山県富山市、青森県）
エコタウンプランに関しては、今後も、各地域からの申請を受け、逐次承認を行っていく予定。
詳細は、経済産業省、環境省、兵庫県のサイト内、下記ＵＲＬを参照のこと。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003978/（経済産業省）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4118（環境省）
http://www.pref.hyogo.jp/JPN/apr/kisha/15kisha/h15m4/150425ekotaun.htm（兵庫県）
