行政 : 関西同友会、NPO活用を提言
関西経済同友会の「地域主権・ＮＰＯ委員会」は、5月1日、行政がＮＰＯとの積極的な協働を行うことによってスリム化を果たし、行政、企業、住民全体で自治に取り組む地域主権社会の実現を求める提言を発表した。
（社）関西経済同友会の「地域主権・ＮＰＯ委員会（委員長：垣内剛ＪＲ西日本社長）」が、5月1日、発表した提言は、「ＮＰＯとの協働で真の地域主権社会を実現しよう」という標題がつけられている。
この提言では、行政がＮＰＯを活用することで、行政のスリム化が果たせるとともに、多様化する地域住民へのきめ細かいサービスの提供がかない、さらに、こうした活動に住民、行政職員が参加していくことによって、行政、企業、住民といった地域社会構成員の積極的な自治意識がうまれ、地域主権社会が実現するとしている。
具体的には、行政に対しては、
- 行政のスリム化を進めるために、また、多様化する住民ニーズに対応するために、介護から街づくりまでＮＰＯと積極的に協働していくこと、
- ＮＰＯ活動の発展のために、ＮＰＯに対する寄付税制などの支援策を充実させること、
- 行政職員はＮＰＯの持つ情熱、自発性に学び、パブリック・サーバントとしての気概をもつこと、
などを提言している。
また、住民に対しては、ＮＰＯ活動に参加することで、地域主権に必要な住民意識をもつことを求めている。
一方、黎明期にあるＮＰＯの課題として、マネジメントの強化、積極的な情報公開とともに、外部評価システムの導入の必要性をあげている。
