行政 : 島根の財団、地域活性化に助成
島根県の外郭団体である「ふるさと島根定住財団」は、地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みを行う民間団体に対し、総額２５００万円の助成事業を新設、募集を開始した。応募は随時可能であり、助成額の上限は４００万円。ＮＰＯも対象となるうえ、法人格も問わない。
同財団は県１００％出資の外郭団体で、１９９２年に設立。県内就職を促進するための雇用環境の整備やＵターン、Ｉターンを希望する人のための支援などを行ってきた。１９９６年からは、定住に関する総合的な情報の提供や定住を促進するための先導的事業の助成なども行っている。
このたび新設されたのは、「平成１５年度地域づくり実践支援事業助成金」。この事業では、「しまねづくりチャレンジ事業（取り掛かり支援）」と「しまねづくりトライ事業（実践的取り組み支援）」の２種類の助成を行う。
「しまねづくりチャレンジ事業」では、地域活性化のために行う立ち上がり期のイベントや調査研究などを助成し、助成額は１０万円から５０万円。助成率は２分の１。対象は県内の民間団体、若者グループなどで、５人以上の会員を有し、経理能力が確実で、規約が明文化されていることなどが必要。特に法人格を有することなどの条件はない。
「しまねづくりトライ事業」では、島根の定住促進につながる多種多様な地域課題の解決や地域活性化の取り組みのなかでも、継続的なサービス提供が期待できる実践的な活動を支援する。具体的には、政治、宗教、営利目的ではない以下のような事業を対象とする。
- 他の地域との交流や各種情報発信などによるネットワークの構築により、交流人口の拡大や地域活力創生を促進する仕組み
- 地域課題の洗い出しやＩターン者などの異なる視点による新たな地域資源の発見や、地域内の有機的な人的資源の活用などによる新たな事業創出の取り組み
- 新たな地域活性化の取り組みとして、積極的な地域で新たなＵＩターン者を迎え入れる組織体制の整備やそのための支援の取り組み
- 上記に当てはまらない人口定住の促進につながるような先導的、先駆的な取り組み
しまねづくりトライ事業の助成額は１００万円から４００万円で、助成率は３分の２。対象はＮＰＯ法人が明記されているほか、法人格をもたない団体であっても、１０人以上の会員を有するなどの要件を満たせば応募できる。
両事業とも申請は随時可能。７月、１０月、１月に前月２０日までに応募のあったものを対象に審査し、交付決定する。予算額は２５００万円で、両事業とも今年度は１０団体程度を助成する予定。
この事業は、昨年度まで実施していた「新規分野進出企画支援事業」を廃止して新設した。同財団の担当者は、「これまでは、一回限りのイベントなどにも助成してきたが、今年度からは継続的な事業効果が見込める事業を支援していきたい」と話している。
詳しい募集要項は以下のＵＲＬから見ることができる。
http://www.teiju.or.jp/challenge/
