行政 : 認定NPO法人、14法人に
「日本国連ＨＣＲ協会」（東京都渋谷区）と「日本ブルキナファソ友好協会」（千葉県白井市）の２つのＮＰＯ法人が、国税庁長官の認定を受け「認定ＮＰＯ法人」となり、本日６月２４日に公示された。これで、認定ＮＰＯ法人の数は１４件となった。
東京都渋谷区の「日本国連ＨＣＲ協会」（代表者：赤野間征盛）と、千葉県白井市の「日本ブルキナファソ友好協会」」（代表者：松山則政）の２法人が、国税庁長官の認定を受け「認定ＮＰＯ法人」となり、本日６月２４日に公示された。これで、認定ＮＰＯ法人の数は１４件となった。
いずれの法人も、認定の有効期間は、今年７月１日から平成１７年６月３０日まで。
日本国連ＨＣＲ協会は、国連難民高等弁務官事務所を支援するＮＰＯ法人として２０００年に設立された団体。世界の難民問題に関する知識の普及と啓発とともに、難民援助のための寄附募集などを行っている。
日本ブルキナファソ協会は、１９９５年よりアフリカの内陸国であるブルキナファソの農村地域で、教育・医療・保健衛生などの援助活動を続けており、１９９９年にＮＰＯ法人となっていた。
日本国連ＨＣＲ協会の事務局長である山本浩氏は、「世界の難民問題は依然として深刻であり、そのためにもこの認定という資格を上手に役立てていきたい」と語った。
また、日本ブルキナファソ友好協会の松山則政代表は、「認定を受けるまでは大変だった。この度、認定を受けられたことで、より責任が大きくなったような気がする。気を引きしめて活動していきたい」と話していた。
認定ＮＰＯ法人の名簿は、国税庁の次のホームページで閲覧できる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
