行政 : 群馬県、委託ガイドラインを策定
群馬県は、行政改革の一環として、県が実施している事業をＮＰＯや民間企業に委託する際の基本的な考え方を示す「外部委託ガイドライン」を策定した。県は、今年度から、このガイドラインに沿って民間委託を積極的に推進したいとしている。
この「外部委託ガイドライン」は、第三次・群馬県行政システム改革大綱（平成14年3月策定）にもとづいて策定されたもの。県事業を外部委託する際の基準を示すことで、ＮＰＯや民間企業などに委ねられる事業については積極的に外部委託をしていく。同時に、県が責任を持って直接実施すべき事業を浮き彫りにして、政策立案能力を強化していくのがねらい。
同ガイドラインでは、事業の外部委託をするかどうかの判断基準として、コスト削減、業務の効率化に加えて、県民、ＮＰＯによる住民自治の充実、雇用・就労の創出、サービス水準の向上などを要件としている。
委託先選定にあたっての留意事項としては、透明性を確保すること、公社・事業団への委託に際しては民間企業への代替性を検討すること、個人データなどの機密性保持に留意すること、業務遂行能力を十分に調査することを求めている。
また、住民自治の強化を目的にした事業については、ＮＰＯを対象として委託選定作業を行い、事業に住民参画の手法を盛り込むことを促している。
県総務課によれば、「県は、これまでも、県立公園の遊歩道の維持管理などをＮＰＯに委託してきたが、今後は、このガイドラインに沿って、地域社会の課題解決事業などを積極的にＮＰＯに委託していきたい。」とのこと。
ガイドラインの詳細は、群馬県庁サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.gunma.jp/a/01/itaku.htm
