行政 : 横浜市、NPOでマンション相談
７月３日、横浜市（中田宏市長）は、市内のマンションの管理上の悩みを解決するために専門家を派遣する「マンション・アドバイザー派遣事業」を開始した。派遣業務はＮＰＯ法人横浜市住宅リフォーム促進協議会に委託しておこなう。
横浜市内には、約２５万戸の分譲マンションがあり、このうちの約１割が築３０年以上で老朽化が進み、しかも管理組合が機能していない場合が多い。市はこれまでも各区役所やハウスクエア横浜において、こうしたマンションに対して相談を行ってきたが、「管理組合活動を行う休日・夜間にも相談に応じて欲しい。」「実際に現地を見て大規模改修の相談にのって欲しい。」などの要望がよせられていた。
こうした要望に応えるために、問題を抱えるマンション管理組合に対して、マンション・アドバイザーとして登録されたマンション管理士、建築士、弁護士、税理士などの専門家を派遣して問題解決を支援する「マンション・アドバイザー派遣事業」を開始した。
派遣されるマンション・アドバイザーは、それぞれの専門分野で、マンションに関する５年以上の実務経験があること、休日や夜間でも派遣に応じられることを条件に公募した。その結果、２１８名がマンション・アドバイザーとして登録された。専門分野の内訳は、一級建築士が１２３名（うち３２名は応募要件にある他の資格あり）、マンション管理士が５２名（同３６名）、弁護士が３名（同２名）、税理士が１５名（同１名）、建築設備関係が１２名（同８名）等。６月３０日と７月１日の両日には、講習会と登録証交付式がおこなわれた。
派遣を希望するマンション管理組合との事前相談、問題解決に適したアドバイザーの指名の手助け、アドバイザーの派遣調整などの具体的な派遣業務は、ＮＰＯ法人横浜市住宅リフォーム促進協議会に委託した。
「マンション・アドバイザー派遣事業」については、横浜市のサイト内、下記を参照のこと。
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2003/03070201.html
