行政 : 京都府、介護事業第三者評価試行
京都府（山田啓二知事）は、介護保険制度の事業者に対する第三者評価制度のモデル事業を実施するため、7月28日より８月11日まで、評価機関と対象事業所の募集をした。今年度と来年度の2年間にわたってモデル事業を実施して、平成17年度からの本格的施行を目指す。
京都府は、質の高い介護サービス提供と利用者の選択を支援をめざして、平成１４年８月に介護サービス事業者や利用者の代表などからなる「京都府介護サービス評価検討委員会」を設置した。同委員会は、介護サービスに適用できる評価項目や評価方法等について検討して、平成15年３月には、「介護サービス第三者評価に関するガイドライン」をとりまとめた。
ガイドラインでは、具体的な評価方法として、コンプライアンス（法令遵守、組織倫理）の観点から策定した「質の向上についての取組姿勢を評価する項目」と、サービスの質について実施手順や提供場面毎に評価する「サービス評価項目」の合計154項目について、自己評価と第三者評価をおこなうとしている。
7月28日から８月11日まで、京都府は、このガイドラインに基づいて、今年度と来年度の２年間にわたって第三者評価試行事業を実施するため、評価をする１０機関と、評価の対象となる１５０事業所の募集をした。
現在、書類審査をおこなっており、決定後9月から評価作業に入り、評価結果は専門家からなる評価審査委員会の検討を経て、年度内に発表する。京都府は、来年度も同様の試行事業を行い、平成17年度から介護サービス業の第三者評価を本格的に施行する予定。
第三者評価モデル事業に係る募集の概要は、京都府サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.kyoto.jp/korei/kaigo/houdou/boshugaiyou.htm
