行政 : NPO商標問題で異議補正書提出
シーズを含む６つのＮＰ０団体は、雑誌・新聞の分野で「ＮＰＯ」という語が商標登録されたこと対して特許庁に異議申立をおこなっている。８月２５日、６団体は異議申立を補強する目的で、補正書の提出をおこなった。なお、シーズは、９月３日（水）、文京シビックホール会議室で「ＮＰＯ商標登録問題を考える」勉強会を開催する。
４月２５日に（株）角川ホールディングス（（株）角川書店の持ち株会社、以下「角川」）は、雑誌・新聞についての商標として「ＮＰＯ」を商標登録した。
角川が「ＮＰＯ」を商標登録したことで、「ＮＰＯ」という語を題号にした雑誌や新聞を発行すると商標権侵害になる可能性が出てきた。そこで、７月２４日、大阪ＮＰＯセンター、大阪ボランティア協会、関西国際交流団体協議会、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、市民活動情報センター、日本ＮＰＯセンターの６団体は、特許庁に対して、この商標登録への異議申立をおこなった。
６団体によって提出された異議申立書では、商標法の審査基準に照らして、商標の基本である識別性の欠如、ＮＰＯ活動の根幹にある定期刊行物の題号に「ＮＰＯ」の語を使うことが制限されることから生じる公益への悪影響などを根拠に、「ＮＰＯ」が商標登録されたことに異議を申し立てている。
商標法では、異議申立後一ヶ月以内に、その根拠となる証拠などを追加提出することが出来るとされている。そこで、８月２５日、６団体はＮＰＯ関係者から集めた既刊の「ＮＰＯ」という語を含む定期刊行物や異議申立への賛同書をまとめて、「手続補正書」として特許庁に提出した。
加えて、補正書では、「ＮＰＯ」という語が公共の財産として定着した言葉であることを証明するために、雑誌、新聞の記事、公的機関の名称など約５０項目を列挙して提出した。これらによって、「ＮＰＯ」１語による商標登録は、識別性が欠如していると同時に、独占的に使用されることが社会公共の利益に反するという異議申立の根拠を補強した。
また、同日、６団体は特許庁に対して、本件について口頭審理の開催を求める上申書も提出した。
なお、シーズは、９月３日（水）午後７時から９時まで、文京シビックホール会議室（営団地下鉄後楽園駅）で、「ＮＰＯ商標登録問題を考える」勉強会を開催する。講師は弁理士の望月尚子氏とシーズ事務局長の松原明など。勉強会では、「ＮＰＯ」商標登録に対する異議申立に至る経過報告と、商標について考える。
この勉強会については、ＮＰＯＷＥＢ内のイベント案内、下記ＵＲＬを参照のこと。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1280
