行政 : 総務省、まちづくり電子会議室
総務省と関係団体の「情報基盤協議会（秋山喜久会長）」は、ＩＴを活用した個性あるまちづくりを推進する「ｅまちづくり事業」の効果を高めるために、7月14日に電子会議室を開設した。「ｅまちづくり事業」対象地域の約150名が参加してインターネット上で意見交換をしている。
総務省は、平成15年3月に「地域情報化モデル事業交付金」（ｅまちづくり交付金）について、100の市町村を対象地域として選定した。この交付金の目的は、住民の目に見える形でＩＴを活用した地域情報化のモデル事業を構築すること。
今年度、選定された各地域では地元ＩＴ企業やＮＰＯ法人と協働してＩＴを活用した地域振興や雇用創出の先進モデルの構築に取り組んでいる。
7月14日に開設された「eまちづくり電子会議室」は、この取り組みを支援するために設けられた。この電子会議室はインターネット上の掲示板で、100地域の事業別のコーナーと、「食」や「環境」といった8つの目的別コーナーが設けられている。
閲覧と書き込みができるのは「ｅまちづくり事業」対象地域の担当者と地域情報化の専門家など約150名。今後はその他の市町村のまちづくり担当者なども閲覧できるようにして、電子会議室の参加者を増やすことも検討されている。
同協議会によれば、たとえば、「りんごまるかじり条例実証モデル事業」（青森県板柳町）では、消費者がインターネットを通じてりんごの生産情報や販売ルートを確認して購入できるシステムづくりなどを目指しているという。この事例の場合には、有機農業や農作物の生産、流通の履歴情報公開などの事業に取り組む他の市町村との間で意見交換、情報交換することによって、より効果的に事業推進できるようになるという。
このようにインターネットの利便性を生かして、「eまちづくり」に取り組む人たちの間で、この電子会議室を活用しながら活発な交流がおこなわれることを期待しているということだ。
地域情報化モデル事業（ｅまちづくり）の概要は総務省のサイト内下記のページを参照のこと。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030331_6.html
