行政 : 政府、児童館運営をNPOで
政府は、８月１１日、現在、自治体や公益法人などに限定している「児童館」の設置・運営を、一定要件のもとで、２００４年４月からＮＰＯ法人や民間企業に開放すると発表した。ただし、具体的な内容はまだ決まっていない。
児童館は児童の遊び場や地域活動の拠点として児童福祉法第40条に基づいて設置される児童福祉施設で、全国に約４５００ある。児童館(児童センターを含む）は、子どもに健全な遊び場を提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的としている。
これまで、児童館については、１９９０年８月の厚生省（現：厚生労働省）事務次官の通達により、設置、運営の主体は都道府県、経営について委託する場合は公益法人、社会福祉法人に限られていた。
内閣府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は、今年６月を「規制改革集中受付月間」として、民間事業者、地方公共団体などから、全国規模での規制緩和の要望を募集した。その際、東京都と宮城県から「児童館運営をＮＰＯ法人に委託したい」との意見が出た。これを受け、改革会議が厚生労働省に規制撤廃を要請。厚生労働省は、「ＮＰＯ法人の活動がここまで認知されれば規制の必要性はない。」と撤廃に応じることにした。
これによって、不登校児童を支援するＮＰＯ法人や、学習塾を経営する株式会社などによる「児童館」が来年度から設立される可能性が出てきた。
具体的な開放の要件などについては、今後検討されることになる。
